訂正有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の与信管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、最大規模の事業会社である当社におきましては、大口債権先である取引先の状況につきまして四半期毎に債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
外貨建営業債権債務については、当社及び株式会社UWテクノロジーズにつきまして、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
両事業会社各営業部署からの報告等に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(4) リース債務(流動負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金及び(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式及び関係会社株式について834百万円減損処理を行っており
ます。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)4. 短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の与信管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、最大規模の事業会社である当社におきましては、大口債権先である取引先の状況につきまして四半期毎に債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
外貨建営業債権債務については、当社及び株式会社UWテクノロジーズにつきまして、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
両事業会社各営業部署からの報告等に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 27,542 | 27,542 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 69,031 | 69,031 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 638 | 638 | - | |
| (4) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,281 | 2,281 | - | |
| 資産計 | 99,493 | 99,493 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 43,563 | 43,563 | - | |
| (2) 短期借入金 | 18,617 | 18,617 | - | |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 970 | 970 | - | |
| (4) リース債務(流動負債) | 62 | 62 | - | |
| (5) 未払法人税等 | 1,035 | 1,035 | - | |
| (6) 長期借入金 | 7,104 | 7,140 | 36 | |
| (7) リース債務(固定負債) | 120 | 118 | △1 | |
| 負債計 | 71,474 | 71,509 | 34 | |
| デリバティブ取引(*) | △27 | △27 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 22,705 | 22,705 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 58,826 | 58,826 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 2,444 | 2,444 | - | |
| (4) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,949 | 1,949 | - | |
| 資産計 | 85,926 | 85,926 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 34,945 | 34,945 | - | |
| (2) 短期借入金 | 22,522 | 22,522 | - | |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 2,825 | 2,825 | - | |
| (4) リース債務(流動負債) | 89 | 89 | - | |
| (5) 未払法人税等 | 1,050 | 1,050 | - | |
| (6) 長期借入金 | 3,635 | 3,660 | 25 | |
| (7) リース債務(固定負債) | 135 | 135 | △0 | |
| 負債計 | 65,203 | 65,228 | 24 | |
| デリバティブ取引(*) | △2 | △2 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(4) リース債務(流動負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金及び(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 895 | 5 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 175 | 167 |
| 関係会社株式 | 807 | 1,132 |
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式及び関係会社株式について834百万円減損処理を行っており
ます。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 27,542 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 71,219 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 638 | - | - | - |
| 合計 | 99,400 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,705 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 69,780 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,444 | - | - | - |
| 合計 | 94,931 | - | - | - |
(注)4. 短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 18,617 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 970 | 3,395 | 1,408 | 2,300 | - | - |
| リース債務 | 62 | 56 | 32 | 19 | 9 | 2 |
| 合計 | 19,651 | 3,451 | 1,441 | 2,319 | 9 | 2 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 22,522 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,825 | 1,335 | 2,300 | - | - | - |
| リース債務 | 89 | 52 | 35 | 26 | 13 | 8 |
| 合計 | 25,436 | 1,387 | 2,335 | 26 | 13 | 8 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
