レスター（3156）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億9200万
2014年6月30日 -10.4%: 6億2000万
2014年9月30日 -38.55%: 3億8100万
2014年12月31日 -7.35%: 3億5300万
2015年3月31日 -15.3%: 2億9900万
2015年6月30日 -2.68%: 2億9100万
2015年9月30日 -1.37%: 2億8700万
2015年12月31日 -4.53%: 2億7400万
2016年3月31日 +34.31%: 3億6800万
2016年6月30日 -2.72%: 3億5800万
2016年9月30日 -1.96%: 3億5100万
2016年12月31日 -2.28%: 3億4300万
2017年3月31日 -12.24%: 3億100万
2017年6月30日 -2.33%: 2億9400万
2017年9月30日 -6.12%: 2億7600万
2017年12月31日 +2.54%: 2億8300万
2018年3月31日 -30.39%: 1億9700万
2018年6月30日 -5.08%: 1億8700万
2018年9月30日 -8.02%: 1億7200万
2018年12月31日 -8.14%: 1億5800万
2019年3月31日 +23.42%: 1億9500万
2019年6月30日 +9.74%: 2億1400万
2019年9月30日 +7.94%: 2億3100万
2019年12月31日 -23.38%: 1億7700万
2020年3月31日 +85.88%: 3億2900万
2020年6月30日 -69.3%: 1億100万
2020年9月30日 +45.54%: 1億4700万
2020年12月31日 +36.05%: 2億
2021年3月31日 -10%: 1億8000万
2021年6月30日 +131.67%: 4億1700万
2021年9月30日 -24.7%: 3億1400万
2021年12月31日 +7.01%: 3億3600万
2022年3月31日 +6.85%: 3億5900万
2022年6月30日 +15.04%: 4億1300万
2022年9月30日 +6.05%: 4億3800万
2022年12月31日 +7.08%: 4億6900万
2023年3月31日 +9.81%: 5億1500万
2023年6月30日 +12.23%: 5億7800万
2023年9月30日 +19.72%: 6億9200万
2023年12月31日 +3.47%: 7億1600万
2024年3月31日 +120.95%: 15億8200万
2024年6月30日 -0.88%: 15億6800万
2024年9月30日 +10.46%: 17億3200万
2024年12月31日 +0.75%: 17億4500万
2025年3月31日 -28.65%: 12億4500万
2025年6月30日 +28.43%: 15億9900万
2025年9月30日 -4.07%: 15億3400万
2025年12月31日 +5.08%: 16億1200万
2026年3月31日 -1.3%: 15億9100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 簡便法の採用
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/29 10:00
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、2026年3月31日付で当社の一部子会社の従業員が当社に転籍をしたことに伴い、当該子会社の確定給付型企業年金制度ついては退職一時金の支払もしくは当社の確定拠出制度への移管を行っております。
2026/06/29 10:00