退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が71百万円減少し、利益剰余金が45百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。

2017/07/31 16:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	27		11
退職給付に係る負債	211		89
たな卸資産	327		275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/31 16:13

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付制度を統合することを目的として、当社及び一部の国内連結子会社を事業主とする確定給付企業年金制度(以下「新制度」といいます。)を新たに設計しております。これに伴い、当社は、退職一時金制度から新制度へ移行し、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。また、一部の国内連結子会社においても、従来採用していた確定給付企業年金制度から新制度へ移行し、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

2017/07/31 16:13