訂正有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付制度を統合することを目的として、当社及び一部の国内連結子会社を事業主とする確定給付企業年金制度(以下「新制度」といいます。)を新たに設計しております。これに伴い、当社は、退職一時金制度から新制度へ移行し、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。また、一部の国内連結子会社においても、従来採用していた確定給付企業年金制度から新制度へ移行し、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
後述の「2.確定給付制度」は、簡便法を適用した制度も含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,337	百万円	1,523	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△71
会計方針の変更を反映した期首残高	1,337		1,451
勤務費用	178		127
利息費用	8		9
数理計算上の差異の発生額	△3		△4
過去勤務費用の発生額	―		△67
退職給付の支払額	△72		△78
簡便法から原則法への変更による 減少額	―		△130
その他	75		6
退職給付債務の期末残高	1,523		1,315

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	613	百万円	831	百万円
期待運用収益	32		33
数理計算上の差異の発生額	15		28
事業主からの拠出額	162		179
退職給付の支払額	△72		△72
その他	78		14
年金資産の期末残高	831		1,015

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,406	百万円	1,273	百万円
年金資産	△831		△1,015
	575		257
非積立型制度の退職給付債務	117		41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	692		299
退職給付に係る負債	692		299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	692		299

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	178	百万円	127	百万円
利息費用	8		9
期待運用収益	△32		△33
数理計算上の差異の費用処理額	13		11
過去勤務費用の費用処理額	△2		△7
簡便法から原則法への変更による費用処理額	―		△130
確定給付制度に係る退職給付費用	165		△22

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	△59	百万円
数理計算上の差異	―		△44
合 計	―		△104

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11	百万円	△70	百万円
未認識数理計算上の差異	78		33
合 計	66		△37

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	18	%	64	%
株式	31		27
現金及び預金	4		5
一般勘定	43		1
その他	4		4
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0～3.8%	0.8～3.8%
長期期待運用収益率	1.25～1.40%	1.40～2.92%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)16百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)25百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)119百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)107百万円であります。
(全国情報サービス産業厚生年金基金)

(1)制度全体の積立状況に関する事項

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 年金基金制度の直近の決算日 (平成25年3月31日現在) (平成26年3月31日現在) 年金資産の額 553,988百万円 636,261百万円 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) 581,269 648,005 差引額 △27,280 △11,744 (注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)制度全体に占める株式会社UKCホールディングス及び株式会社UKCエレクトロニクスの掛金拠出割合 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 0.30%(平成25年3月31日現在) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 0.30%(平成26年3月31日現在)

(3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度△27,132百万円、当連結会計年度△11,630百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△148百万円、当連結会計年度△113百万円)であります。なお、上記(2)の割合は、株式会社UKCホールディングス及び株式会社UKCエレクトロニクスの実際の負担割合とは一致いたしません。

(東京都電機厚生年金基金)

(1)制度全体の積立状況に関する事項

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 年金基金制度の直近の決算日 (平成25年3月31日現在) (平成26年3月31日現在) 年金資産の額 281,339百万円 303,721百万円 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) 290,987 299,821 差引額 △9,648 3,900

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。 (2)制度全体に占める共信コミュニケーションズ株式会社の掛金拠出割合 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 0.54%(平成25年3月31日現在) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 0.57%(平成26年3月31日現在)

(3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度12,010百万円)、別途積立金(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度12,320百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△21,968百万円、当連結会計年度△20,430百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は、共信コミュニケーションズ株式会社の実際の負担割合とは一致いたしません。