訂正有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(提出会社)の退職給付債務等は、各連結子会社の退職給付制度の規定に基づき算定しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の退職年金制度又は退職一時金制度を採用しております。この他に、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金に加盟しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
(注)2.上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度においては497百万円を特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)過去勤務債務の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による企業年金に関する事項
(全国情報サービス産業厚生年金基金)
(東京都電機厚生年金基金)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、後述の「2.確定給付制度」は、簡便法を適用した制度も含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～3.8%
長期期待運用収益率 1.25～1.40%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、119百万円でありました。
(全国情報サービス産業厚生年金基金)
(東京都電機厚生年金基金)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(提出会社)の退職給付債務等は、各連結子会社の退職給付制度の規定に基づき算定しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の退職年金制度又は退職一時金制度を採用しております。この他に、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金に加盟しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △1,337 | ||
| (2) | 年金資産(百万円) | 613 | ||
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △724 | ||
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 110 | ||
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | △14 | ||
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) (百万円) | △627 | ||
| (7) | 前払年金費用(百万円) | - | ||
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(百万円) | △627 | ||
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |||
| 退職給付費用 | 341 | ||
| (1)勤務費用(百万円) | 193 | ||
| (2)利息費用(百万円) | 6 | ||
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △4 | ||
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 12 | ||
| (5)過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △4 | ||
| (6)厚生年金基金掛金(百万円) | 124 | ||
| (7)確定拠出年金掛金支払額(百万円) | 13 | ||
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
(注)2.上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度においては497百万円を特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 1.0% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 1.25% |
(4)過去勤務債務の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による企業年金に関する事項
(全国情報サービス産業厚生年金基金)
| (1)制度全体の積立状況に関する事項 | ||||||||||||
| ||||||||||||
| (2)制度全体に占める㈱UKCホールディングス及び㈱UKCエレクトロニクスの掛金拠出割合 0.34%(平成24年3月31日現在) | ||||||||||||
| (3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、不足金 △51,629百万円、未償却過去勤務債務残高 △391百万円であります。なお、上記(2)の割合は、㈱UKCホールディングス及び㈱UKCエレクトロニクスの実際の負担割合とは一致いたしません。 |
(東京都電機厚生年金基金)
| (1)制度全体の積立状況に関する事項 | ||||||||||||
| ||||||||||||
| (2)制度全体に占める共信コミュニケーションズ㈱の掛金拠出割合 0.50%(平成24年3月31日現在) | ||||||||||||
| (3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、不足金 △42,914百円、資産評価調整額 11,538百万円及び未償却過去勤務債務残高 △13,193百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は、共信コミュニケーションズ㈱の実際の負担割合とは一致いたしません。 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、後述の「2.確定給付制度」は、簡便法を適用した制度も含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,337 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 178 | ||
| 利息費用 | 8 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △3 | ||
| 退職給付の支払額 | △72 | ||
| その他 | 75 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,523 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 613 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 32 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 15 | ||
| 事業主からの拠出額 | 162 | ||
| 退職給付の支払額 | △72 | ||
| その他 | 78 | ||
| 年金資産の期末残高 | 831 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,406 | 百万円 | |
| 年金資産 | △831 | ||
| 575 | |||
| 非積立制度の退職給付債務 | 117 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 692 | ||
| 退職給付に係る負債 | 692 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 692 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 178 | 百万円 | |
| 利息費用 | 8 | ||
| 期待運用収益 | △32 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △2 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 165 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △11 | 百万円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 78 | ||
| 合 計 | 66 |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 18 | % | |
| 株式 | 31 | ||
| 現金及び預金 | 4 | ||
| 一般勘定 | 43 | ||
| その他 | 4 | ||
| 合 計 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～3.8%
長期期待運用収益率 1.25～1.40%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、119百万円でありました。
(全国情報サービス産業厚生年金基金)
| (1)制度全体の積立状況に関する事項 | |||||||||||||||
| |||||||||||||||
| (2)制度全体に占める㈱UKCホールディングス及び㈱UKCエレクトロニクスの掛金拠出割合 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 0.30%(平成25年3月31日現在) | |||||||||||||||
| (3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、不足金 △27,132百万円、未償却過去勤務債務残高 △148百万円であります。なお、上記(2)の割合は、㈱UKCホールディングス及び㈱UKCエレクトロニクスの実際の負担割合とは一致いたしません。 |
(東京都電機厚生年金基金)
| (1)制度全体の積立状況に関する事項 | |||||||||||||||
| |||||||||||||||
| (2)制度全体に占める共信コミュニケーションズ㈱の掛金拠出割合 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 0.54%(平成25年3月31日現在) | |||||||||||||||
| (3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金 12,320百万円及び未償却過去勤務債務残高 △21,968百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は、共信コミュニケーションズ㈱の実際の負担割合とは一致いたしません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
