有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	730	百万円	2,436	百万円
勤務費用	192		339
利息費用	18		36
数理計算上の差異の発生額	60		△470
退職給付の支払額	△152		△329
新規連結に伴う増加額	1,659		839
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		139
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		△14
その他	△71		△41
退職給付債務の期末残高	2,436		2,934

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	360	百万円	1,227	百万円
期待運用収益	28		44
数理計算上の差異の発生額	△6		45
事業主からの拠出額	48		107
退職給付の支払額	△67		△133
新規連結に伴う増加額	810		936
その他	53		8
年金資産の期末残高	1,227		2,236

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,223	百万円	1,726	百万円
年金資産	△1,227		△2,236
	△3		△510
非積立型制度の退職給付債務	1,212		1,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,208		697
退職給付に係る負債	1,222		887
投資その他の資産のその他 (退職給付に係る資産)	△14		△189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,208		697

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	192	百万円	339	百万円
利息費用	18		36
期待運用収益	△28		△44
数理計算上の差異の費用処理額	1		△32
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		△14
確定給付制度に係る退職給付費用	183		284

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△30	百万円	513	百万円
合計	△30		513

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△71	百万円	442	百万円
合計	△71		442

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	24	%	22	%
株式	22		26
現金及び預金	18		23
一般勘定	8		4
その他	28		25
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.00～4.60	%	1.17～4.11	%
長期期待運用収益率	0.00～5.00	%	0.00～6.36	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	102	百万円	347	百万円
退職給付費用	90		63
退職給付の支払額	△27		△73
制度への拠出額	△24		△2
新規連結に伴う増加額	88		178
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△139
その他	118		△30
退職給付に係る負債の期末残高	347		343

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	374	百万円	631	百万円
年金資産	△386		△557
	△11		74
非積立制度の退職給付債務	359		269
連結貸借対照表に計上された負債との純額	347		343
退職給付に係る負債	359		358
投資その他の資産のその他 (退職給付に係る資産)	△11		△15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347		343

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)90百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)63百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)272百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)367百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)24百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)77百万円であります。