有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、2026年3月31日付で当社の一部子会社の従業員が当社に転籍をしたことに伴い、当該子会社の確定給付型企業年金制度ついては退職一時金の支払もしくは当社の確定拠出制度への移管を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において、これらの子会社では「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用し、退職給付制度の一部終了処理を行っております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,436	百万円	2,934	百万円
勤務費用	339		305
利息費用	36		54
数理計算上の差異の発生額	△470		△114
過去勤務費用の発生額	-		27
退職給付の支払額	△329		△413
新規連結に伴う増加額	839		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	139		-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△14		-
退職給付制度の一部終了に伴う減少額	-		△469
その他	△41		14
退職給付債務の期末残高	2,934		2,338

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,227	百万円	2,236	百万円
期待運用収益	44		44
数理計算上の差異の発生額	45		81
事業主からの拠出額	107		91
退職給付の支払額	△133		△194
新規連結に伴う増加額	936		-
退職給付制度の一部終了に伴う減少額	-		△520
その他	8		△18
年金資産の期末残高	2,236		1,720

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,726	百万円	1,103	百万円
年金資産	△2,236		△1,720
	△510		△617
非積立型制度の退職給付債務	1,208		1,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	697		617
退職給付に係る負債	887		1,253
投資その他の資産のその他 (退職給付に係る資産)	△189		△636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	697		617

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	339	百万円	305	百万円
利息費用	36		54
期待運用収益	△44		△44
数理計算上の差異の費用処理額	△32		△2
過去勤務費用の費用処理額	-		2
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△14		-
その他	-		27
確定給付制度に係る退職給付費用	284		343

(注)「その他」は割増退職金等であります。
上記の他に、当連結会計年度において、転職支援等に伴い臨時に支払った割増退職金等として、特別損失として310百万円を計上しております。
また、一部子会社の当社への転籍に伴う確定給付制度の一部終了により、特別利益として退職給付制度終了益63百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	△24	百万円
数理計算上の差異	513		△146
合計	513		△170

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	△24	百万円
未認識数理計算上の差異	442		296
合計	442		271

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	22	%	19	%
株式	26		22
現金及び預金	23		28
一般勘定	4		4
その他	25		26
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.17～4.11	%	1.42～4.55	%
長期期待運用収益率	0.00～6.36	%	0.00～7.95	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	347	百万円	343	百万円
退職給付費用	63		14
退職給付の支払額	△73		△49
制度への拠出額	△2		△26
新規連結に伴う増加額	178		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△139		-
その他	△30		△5
退職給付に係る負債の期末残高	343		275

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	631	百万円	253	百万円
年金資産	△557		△233
	74		19
非積立制度の退職給付債務	269		256
連結貸借対照表に計上された負債との純額	343		275
退職給付に係る負債	358		338
投資その他の資産のその他 (退職給付に係る資産)	△15		△62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	343		275

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)63百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)14百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)367百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)464百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)77百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)104百万円であります。