有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内子会社は東京都電機企業年金基金に加入しておりましたが、2021年3月31日で脱退しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,370	百万円	392	百万円
勤務費用	163		212
利息費用	5		7
数理計算上の差異の発生額	-		△19
退職給付の支払額	△48		△36
制度終了による取崩額	△1,129		-
その他	31		19
退職給付債務の期末残高	392		576

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,195	百万円	301	百万円
期待運用収益	12		8
数理計算上の差異の発生額	△1		△2
事業主からの拠出額	92		40
退職給付の支払額	△37		△29
制度終了による取崩	△989		-
その他	30		11
年金資産の期末残高	301		330

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	392	百万円	576	百万円
年金資産	△301		△330
	91		245
退職給付に係る負債	91		245
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	91		245

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	163	百万円	204	百万円
利息費用	5		7
期待運用収益	△12		△6
数理計算上の差異の費用処理額	5		△8
過去勤務費用の費用処理額	△1		-
確定給付制度に係る 退職給付費用	160		197

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△96	百万円	△35	百万円
数理計算上の差異	21		-
合計	△75		△35

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△38	百万円	△31	百万円
合計	△38		△31

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	56	%	4	%
株式	-		26
現金及び預金	44		26
一般勘定	-		1
その他	-		41
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.0～2.7	%	0.0～3.2	%
長期期待運用収益率	2.39～2.67	%	2.39～2.79	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	154		89
退職給付費用	22		61
退職給付の支払額	△20		△19
制度への拠出額	△2		△18
連結範囲変更による減少額	-		△5
制度終了による取崩額	△68		-
その他	4		△7
退職給付に係る負債の期末残高	89		98

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-		402
年金資産	-		△397
	-		5
非積立制度の退職給付債務	89		92
連結貸借対照表に計上された負債との純額	89		98
退職給付に係る負債	89		98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89		98

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)22百万円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)61百万円百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)135百万円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)137百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)50百万円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)43百万円であります。