訂正有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	45百万円		50百万円
未払事業税	64		43
貸倒引当金	224		591
賞与引当金	161		128
役員退職慰労引当金	27		11
退職給付に係る負債	211		89
たな卸資産	327		275
投資有価証券評価損	41		37
減損損失	31		28
前受収益	38		11
資産除去債務	37		46
その他	292		298
繰延税金資産小計	1,503		1,612
評価性引当額	△476		△863
繰延税金資産合計	1,027		748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146		△431
海外子会社留保利益	△44		△46
資産除去債務	△20		△19
繰延売上原価	△35		△10
その他	△42		△58
繰延税金負債合計	△284		△566
繰延税金資産の純額	743		182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.3		0.5
在外子会社との税率差異	△3.6		0.8
税率変更による影響	1.2		2.4
評価性引当額	1.6		6.2
その他	△0.2		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		48.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。