有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	7,834	百万円		7,086	百万円
未払事業税	64			178
貸倒引当金	85			93
賞与引当金	526			598
退職給付に係る負債	487			612
棚卸資産	253			259
投資有価証券評価損	463			476
減損損失	666			611
資産除去債務	823			857
清算予定子会社の投資等に係る税効果	961			-
その他	1,353			1,095
繰延税金資産小計	13,521			11,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,850			△3,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,421			△1,213
評価性引当額小計	△4,271			△4,249
繰延税金資産合計	9,249			7,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4			△168
海外子会社留保利益	△1,048			△1,066
資産除去債務	△503			△486
企業結合により識別した無形資産	△1,996			△1,704
子会社固定資産時価評価	△319			△319
その他	△353			△462
繰延税金負債合計	△4,226			△4,209
繰延税金資産(負債)の純額	5,023			3,412

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	26	25	185	250	7,330	7,834	百万円
評価性引当額	△3	△26	△25	△185	△240	△2,368	△2,850	百万円
繰延税金資産	13	-	-	-	10	4,961	(b)4,984	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,834百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,984百万円を計上しております。この発生原因及び回収可能性については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	48	186	243	259	6,348	7,086	百万円
評価性引当額	△0	△48	△186	△243	△259	△2,297	△3,035	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,050	(b)4,050	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,086百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,050百万円を計上しております。この発生原因及び回収可能性については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			-
住民税均等割	1.1			-
在外子会社との税率差異	△58.7			-
持分法による投資損益	△0.2			-
評価性引当額	△53.1			-
のれん償却	3.8			-
在外子会社留保利益	2.1			-
税額控除	△0.3			-
税率変更による影響	△1.8			-
子会社清算損益に係る税率差	12.0			-
負ののれん発生益	△0.9			-
その他	0.3			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△65.0			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。