有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,952	百万円		7,834	百万円
未払事業税	246			64
貸倒引当金	37			85
賞与引当金	375			526
退職給付に係る負債	563			487
棚卸資産	235			253
投資有価証券評価損	280			463
減損損失	746			666
資産除去債務	538			823
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-			961
その他	1,152			1,353
繰延税金資産小計	10,129			13,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,677			△2,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,402			△1,421
評価性引当額小計	△7,079			△4,271
繰延税金資産合計	3,049			9,249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130			△4
海外子会社留保利益	△935			△1,048
資産除去債務	△339			△503
企業結合により識別した無形資産	△853			△1,996
子会社固定資産時価評価	△111			△319
その他	△208			△353
繰延税金負債合計	△2,578			△4,226
繰延税金資産(負債)の純額	470			5,023

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13	14	6	20	181	5,716	5,952	百万円
評価性引当額	△13	△14	△6	△20	△181	△5,441	△5,677	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	0	275	275	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	26	25	185	250	7,330	7,834	百万円
評価性引当額	△3	△26	△25	△185	△240	△2,368	△2,850	百万円
繰延税金資産	13	-	-	-	10	4,961	(b)4,984	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,834百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,984百万円を計上しております。この発生原因及び回収可能性については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.8
住民税均等割	0.4			1.1
在外子会社との税率差異	△2.9			△58.7
持分法による投資損益	△0.2			△0.2
評価性引当額	6.8			△53.1
のれん償却	1.7			3.8
在外子会社留保利益	1.8			2.1
税額控除	△1.5			△0.3
税率変更による影響	-			△1.8
子会社清算損益に係る税率差	-			12.0
負ののれん発生益	-			△0.9
その他	△0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0			△65.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円増加し、法人税等調整額が91百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加し、退職給付に係る調整額が4百万円減少しております。