有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	50百万円		16百万円
未払事業税	43		29
貸倒引当金	273		255
賞与引当金	128		162
役員退職慰労引当金	11		11
退職給付に係る負債	89		105
たな卸資産	275		152
投資有価証券評価損	37		237
減損損失	28		4
前受収益	11		-
資産除去債務	46		39
その他	298		249
繰延税金資産小計	1,294		1,265
評価性引当額	△546		△652
繰延税金資産合計	748		613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△431		△262
海外子会社留保利益	△46		△80
資産除去債務	△19		△14
繰延売上原価	△10		-
その他	△58		△4
繰延税金負債合計	△566		△361
繰延税金資産の純額	182		251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.4
在外子会社との税率差異	△4.8		△6.4
税率変更による影響	1.7		1.1
評価性引当額	△0.2		2.5
その他	1.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。