有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,472	百万円		4,980	百万円
未払事業税	210			175
貸倒引当金	37			66
賞与引当金	336			380
退職給付に係る負債	171			178
棚卸資産	182			194
投資有価証券評価損	321			222
減損損失	556			784
資産除去債務	300			434
その他	841			941
繰延税金資産小計	7,430			8,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,290			△4,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,235			△1,392
評価性引当額小計	△5,525			△6,265
繰延税金資産合計	1,904			2,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159			△302
海外子会社留保利益	△731			△722
資産除去債務	△140			△245
企業結合により識別した無形資産	△1,198			△1,025
子会社固定資産時価評価	△25			△82
その他	△265			△176
繰延税金負債合計	△2,520			△2,554
繰延税金資産(負債)の純額	△616			△461

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	10	11	182	20	4,241	4,472	百万円
評価性引当額	-	-	△0	△171	△10	△4,107	△4,290	百万円
繰延税金資産	5	10	10	10	10	133	182	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	58	13	44	4,862	4,980	百万円
評価性引当額	-	△0	△58	△13	△44	△4,754	△4,872	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	107	107	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△6.5
住民税均等割	-			0.5
在外子会社との税率差異	-			△3.5
持分法による投資損益	-			△0.4
評価性引当額	-			7.1
のれん償却	-			2.0
在外子会社留保利益	-			0.1
税額控除	-			△1.5
その他	-			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。