有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,214百万円		3,053百万円
未払事業税	50		28
貸倒引当金	812		804
賞与引当金	126		125
役員退職慰労引当金	12		13
退職給付に係る負債	87		58
たな卸資産	259		319
投資有価証券評価損	247		247
減損損失	3		4
前受収益	12		19
資産除去債務	53		54
その他	268		330
繰延税金資産小計	5,149		5,059
評価性引当額	△4,468		△4,415
繰延税金資産合計	680		643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336		△607
海外子会社留保利益	△108		△124
資産除去債務	△26		△22
その他	△58		△54
繰延税金負債合計	△530		△808
繰延税金資産(負債)の純額	149		△165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9% 1.0 △0.1 0.5 △4.1 △0.2 6.6 △1.5 0.5 33.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
在外子会社との税率差異
税率変更による影響
海外子会社の為替変動による影響
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率