有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「エレクトロニクスの分野で、技術とイノベーションにより新たな価値を創造する」という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、革新的な製品・サービスの開発・提供により、顧客や社会の発展に貢献する技術商社への成長を果たし、企業価値の向上を実現することで、株主・取引先・従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーの期待に応えることを目指しております。
この基本方針を達成すべく、グループの全役職員は、3つのコアバリュー「一丸」「誠実」「挑戦」を共有、行動の指針とし、透明かつ健全な経営活動を通して企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)、売上総利益率を重要な指標と位置付けており、資本生産性を伴った利益率の向上により、持続的な成長、企業価値の拡大を図ります。中期的には、ROE9%~10%、売上総利益率7%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界においては、技術の進化やグローバル化が加速する中、先進国の成熟化と、アジアを中心とした新興国における消費市場の拡大や製造業の興隆が顕著になっております。また、IoT(モノのインターネット化)やAI(人工知能)をはじめとした最先端の技術革新が顕著で、ADAS(先進運転支援システム)搭載の自動車や5G関連など、新しい市場への期待が高まっています。
このような事業環境のもと、当社グループとしましては、高品質のイメージセンサーの販売をはじめとした映像関連事業を軸に、既存ビジネスの強化と成長領域の開拓を両輪として、継続的な企業価値の向上を図っていくことを中長期的な基本戦略としております。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期的な基本戦略を踏まえ、当社グループが対処すべき主要課題は以下のとおりです。
① 商材の拡張
当社の強みである映像関連の事業基盤をより強化、拡大することに資する商材に加えて、成長が期待されるアプリケーション領域(環境・エネルギー、自動車、医療、他産業機器)や地域(中国・ASEAN)にフィットした新規商材の開拓と拡販に注力してまいります。
② 販路の拡張
中国・ASEANを中心としたアジア圏へビジネスの比重が移ってきている中、同地域への販売力強化を図るべく、自社リソースの効率的展開やM&A・事業提携を積極的に推進します。
③ 事業領域の更なる拡張
当社グループの売上高の9割以上を占める半導体及び電子部品事業は主に物販とそれに必要な技術サポート、並びにEMS事業で構成されています。顧客の利便性を考慮すると、今後は個別商材の販売やその組み合わせにとどまらず、顧客のニーズを総合的に満たすシステム化(ソリューション化)が重要と考えています。その実現に向けて、当社グループの経営資源を補完するハード・ソフトウェア技術やサービスを外部から積極的に取り入れてまいります。
当社グループは、「エレクトロニクスの分野で、技術とイノベーションにより新たな価値を創造する」という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、革新的な製品・サービスの開発・提供により、顧客や社会の発展に貢献する技術商社への成長を果たし、企業価値の向上を実現することで、株主・取引先・従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーの期待に応えることを目指しております。
この基本方針を達成すべく、グループの全役職員は、3つのコアバリュー「一丸」「誠実」「挑戦」を共有、行動の指針とし、透明かつ健全な経営活動を通して企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)、売上総利益率を重要な指標と位置付けており、資本生産性を伴った利益率の向上により、持続的な成長、企業価値の拡大を図ります。中期的には、ROE9%~10%、売上総利益率7%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界においては、技術の進化やグローバル化が加速する中、先進国の成熟化と、アジアを中心とした新興国における消費市場の拡大や製造業の興隆が顕著になっております。また、IoT(モノのインターネット化)やAI(人工知能)をはじめとした最先端の技術革新が顕著で、ADAS(先進運転支援システム)搭載の自動車や5G関連など、新しい市場への期待が高まっています。
このような事業環境のもと、当社グループとしましては、高品質のイメージセンサーの販売をはじめとした映像関連事業を軸に、既存ビジネスの強化と成長領域の開拓を両輪として、継続的な企業価値の向上を図っていくことを中長期的な基本戦略としております。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期的な基本戦略を踏まえ、当社グループが対処すべき主要課題は以下のとおりです。
① 商材の拡張
当社の強みである映像関連の事業基盤をより強化、拡大することに資する商材に加えて、成長が期待されるアプリケーション領域(環境・エネルギー、自動車、医療、他産業機器)や地域(中国・ASEAN)にフィットした新規商材の開拓と拡販に注力してまいります。
② 販路の拡張
中国・ASEANを中心としたアジア圏へビジネスの比重が移ってきている中、同地域への販売力強化を図るべく、自社リソースの効率的展開やM&A・事業提携を積極的に推進します。
③ 事業領域の更なる拡張
当社グループの売上高の9割以上を占める半導体及び電子部品事業は主に物販とそれに必要な技術サポート、並びにEMS事業で構成されています。顧客の利便性を考慮すると、今後は個別商材の販売やその組み合わせにとどまらず、顧客のニーズを総合的に満たすシステム化(ソリューション化)が重要と考えています。その実現に向けて、当社グループの経営資源を補完するハード・ソフトウェア技術やサービスを外部から積極的に取り入れてまいります。