訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を実現してまいりま
す。
2020年4月1日より、社長・会長等の役職を置かず、当社グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行しております。刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。
(2)目標とする数値及び経営指標等
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持することを経営指標に設定しております。
総還元性向:50%以上
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、商社機能の強化(ラインナップ拡充・顧客の拡大)、付加価値の向上と機能の多様化、革新的ビジネスの創出に努めてまいります。
併せて環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みの一層の進展を図ってゆく所存です。
なお、各事業における主要課題について下記のとおり認識しており、上記の基本戦略に基づきながら、継続して対応策の強化に努めてゆく考えであります。
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を実現してまいりま
す。
2020年4月1日より、社長・会長等の役職を置かず、当社グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行しております。刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。
(2)目標とする数値及び経営指標等
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持することを経営指標に設定しております。
総還元性向:50%以上
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、商社機能の強化(ラインナップ拡充・顧客の拡大)、付加価値の向上と機能の多様化、革新的ビジネスの創出に努めてまいります。
併せて環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みの一層の進展を図ってゆく所存です。
なお、各事業における主要課題について下記のとおり認識しており、上記の基本戦略に基づきながら、継続して対応策の強化に努めてゆく考えであります。
| 事業部門 | 事業 | 主要課題 |
| 半導体及び電子部品事業 | デバイス | 高収益・高効率オペレーションの実現、新領域の創造、提案ビジネスの強化、技術による付加価値の向上 |
| EMS | 事業領域の拡大 | |
| 調達事業 | 調達 | デバイスとの共創シナジー、SCM(サプライチェーンマネジメント) プラットフォームの構築、ローコストオペレーションの実現 |
| 電子機器事業 | 電子機器 | 高収益体制の構築、保守・エンジニアリング事業の拡大、新規事業の創造 |
| システム機器 | メーカー機能の強化、外部パートナーとの共創 | |
| 環境エネルギー事業 | エネルギー | 再生可能エネルギーの多様な取組み、海外展開 |
| 新電力 | 地域活性化への貢献、卒FIT戦略、地域ソリューション事業の推進 | |
| 植物工場 | 全自動化を目的とした新規栽培方法の構築、圧倒的な生産体制の実現、栽培システムの構築と販売展開 |