訂正有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	176百万円		45百万円
未払事業税	145		64
貸倒引当金	23		224
賞与引当金	159		161
役員退職慰労引当金	25		27
退職給付引当金	215		-
退職給付に係る負債	-		211
たな卸資産	348		327
投資有価証券評価損	44		41
減損損失	32		31
前受収益	74		38
資産除去債務	37		37
その他	274		292
繰延税金資産小計	1,558		1,503
評価性引当額	△297		△476
繰延税金資産合計	1,260		1,027
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△200		△146
海外子会社留保利益	△29		△44
資産除去債務	△23		△20
繰延売上原価	△69		△35
その他	△134		△42
繰延税金負債合計	△457		△284
繰延税金資産の純額	803		743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.2		0.3
在外子会社との税率差異	△3.8		△3.6
税率変更による影響	0.0		1.2
評価性引当額	△1.3		1.6
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		38.1

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。