有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,053百万円		2,827百万円
未払事業税	28		27
貸倒引当金	804		184
賞与引当金	125		151
役員退職慰労引当金	13		14
退職給付に係る負債	58		34
たな卸資産	319		163
投資有価証券評価損	247		247
減損損失	4		2
前受収益	19		-
資産除去債務	54		26
その他	330		566
繰延税金資産小計	5,059		4,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△2,780
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△863
評価性引当額小計	△4,415		△3,643
繰延税金資産合計	643		603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△607		△393
海外子会社留保利益	△124		△45
資産除去債務	△22		△15
その他	△54		△51
繰延税金負債合計	△808		△505
繰延税金資産(負債)の純額	△165		97

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	11	2,816	2,827百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△11	△2,768	△2,780百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47	47百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% 1.0 △0.1 0.5 △4.1 △0.2 5.1 0.5 33.6		30.6% 2.0 △1.5 0.5 △7.5 - △2.0 1.6 23.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
在外子会社との税率差異
税率変更による影響
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(注)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「海外子会社の為替変動による影響」は、当連結会計年度より「評価性引当額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。