レスター(3156)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 調達の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 1億5000万
- 2019年12月31日 +121.33%
- 3億3200万
- 2020年3月31日 +16.27%
- 3億8600万
- 2020年6月30日
- -1億200万
- 2020年9月30日 -38.24%
- -1億4100万
- 2020年12月31日 -12.06%
- -1億5800万
- 2021年3月31日
- -1億2700万
- 2021年6月30日
- 1億8500万
- 2021年9月30日 +30.27%
- 2億4100万
- 2021年12月31日 +114.52%
- 5億1700万
- 2022年3月31日 +54.35%
- 7億9800万
- 2022年6月30日 -17.17%
- 6億6100万
- 2022年9月30日 +152.04%
- 16億6600万
- 2022年12月31日 +58.22%
- 26億3600万
- 2023年3月31日 -7.17%
- 24億4700万
- 2023年6月30日 -80.63%
- 4億7400万
- 2023年9月30日 +246.41%
- 16億4200万
- 2023年12月31日 +56.33%
- 25億6700万
- 2024年3月31日 +19.98%
- 30億8000万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において契約満了により当該契約を終了しております。2026/06/29 10:00
- #2 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/29 10:00
1988年4月 松下電器産業(株)(現 パナソニック(株))入社 2006年4月 松下テクノトレーディング(株)代表取締役社長 2011年4月 パナソニック(株)調達本部 全社集中契約センター所長 2016年1月 パナソニック・マニュファクチュアリング・フィリピン(株)代表取締役社長兼パナソニック・フィリピン(株)代表取締役社長 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後の重点取り組みは、以下のとおりです。2026/06/29 10:00
報告セグメント 事業 主要課題 システムBU システムソリューション事業 ・データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域デジタル社会基盤の構築・フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換・AI活用/組織改革による生産性/品質の向上・マイナンバーカード普及を背景とした認証端末の医療機関向け展開及び新市場開拓・本人確認端末の自社開発によるリテール市場開拓 エコソリューション事業 ・系統用蓄電池のEPC事業(設計/調達/建設)とO&M事業の一体展開・アグリゲーションビジネスによる電力市場収益の獲得・植物工場における生産効率向上と収益化 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (※1)ネットDEレシオ=(リース債務を除く有利子負債-現金及び預金)÷自己資本2026/06/29 10:00
(※2)2024年8月に調達したハイブリッドローン(劣後特約付きローン)100億円について、格付上の資本性50%を考慮して計算しております。
b.経営成績 - #5 重要な契約等(連結)
- (1) 資本提携契約2026/06/29 10:00
(2) 合弁契約契約会社名 相手方の名称 所在地 契約締結日 資本業務提携の内容 株式会社レスター PCIホールディングス株式会社 日本 2024年8月9日 ① 当社によるPCIホールディングス普通株式5,065,099株の保有② 市場の深化/拡大による製造業向けビジネス拡大③ 技術リソースの質・量拡充④ 企画提案力強化によるSier上流プロセスへの展開⑤ 経営基盤の強化とスケールメリット SBIホールディングス株式会社 日本 2024年5月10日 ① SBIホールディングスによる当社普通株式1,000,000株の保有② 半導体事業において、当社による営業代行、技術サポート、調達及び物流代行、製品の品質管理支援等を通じた協業による事業機会の創出、収益機会の拡大③ 投資の領域において、相互間の連携や補完による成長の加速④ 地方創生の分野において、当社が取り組む地方自治体向けスマートソリューションの事業等に関する協業の推進
- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取り組み方針2026/06/29 10:00
当社グループは、必要な資金を銀行借入及び社債、債権流動化によって調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。