	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給与・賞与	11,855	12,912
賞与引当金繰入額	1,803	1,884
役員賞与引当金繰入額	8	73
退職給付費用	634	709

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金	売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社(国内)は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社(在外)は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金	従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金	役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式報酬引当金	当社の業務執行を担う取締役を対象とした株式報酬制度による株式交付に備えるため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	503	105	255	354
賞与引当金	659	893	659	893
役員賞与引当金	-	66	-	66
退職給付引当金	651	169	87	732

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、「(重要な会計方針)7.引当金の計上基準」に記載しております。
2.「当期増加額」には、連結子会社の事業移管に伴う増加額(貸倒引当金3百万円)が含まれております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金	売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金	従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金	役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

8. 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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