#2 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金	売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社(国内)は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社(在外)は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金	従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)5.引当金の計上基準に記載しております。

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金	売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金	従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金	当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

6.ヘッジ会計の方法