	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給与・賞与	3,914	3,897
賞与引当金繰入額	387	470
退職給付費用	262	211

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/25 11:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	4,892	4,894
賞与引当金	70	87
退職給付引当金	27	10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2019/06/25 11:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	804	184
賞与引当金	125	151
役員退職慰労引当金	13	14

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/25 11:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/25 11:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2019/06/25 11:37