有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
株式会社UKCテクノソリューション
株式会社UWテクノロジーズ
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
共信コミュニケーションズ株式会社
株式会社インフィニテック
KYOSHIN TECHNOSONIC(K)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
株式会社UKCシステムエンジニアリング
株式会社レスターデバイス
上記のうち、株式会社UKCシステムエンジニアリングについては、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社レスターデバイスについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONは、2019年1月14日付でUKC ELECTRONICS KOREA CO.,LTD.から名称変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社 8社
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
UNI DEVICE(S)PTE,LTD.
UNI DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.
平成堂株式会社
Restar Electronics Vietnam CO.,LTD.
UKC Electronics of the Americas Inc.
U-Mei Electronics Pvt.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.他非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.他非連結子会社7社に対する投資について持分法を適用しておりません。上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品………主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
受託生産品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他生産品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は定率法を、また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウェアについては社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また連結子会社(在外)は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権・債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理について
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。