有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況

① 連結子会社の数	46社
② 主要な連結子会社の名称	株式会社レスターエレクトロニクス
	株式会社レスターキャステック
	株式会社レスターコミュニケーションズ
	株式会社レスターサプライチェーンソリューション
	株式会社Ⅴ-Power
	株式会社バイテックエネスタ
	株式会社バイテックベジタブルファクトリー
	CU TECH CORPORATION

③当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
株式取得によるもの
株式会社PALTEK
カードサービス株式会社
PALTEK Hong Kong Limited
WEI HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
新規設立によるもの
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
(減少)
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
株式会社レスターマーケティング
株式会社UKCシステムエンジニアリング
VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
清算結了によるもの
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
(2)主要な非連結子会社の名称等

① 主要な非連結子会社の名称	RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
	共信コミュニケーションズ四国株式会社
② 連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

① 持分法を適用した関連会社の数	2社
② 主要な関連会社の名称	株式会社プリバテック

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

① 主要な会社等の名称
(非連結子会社)	RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
	共信コミュニケーションズ四国株式会社
② 持分法を適用していない理由	持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
VITEC WPG Limited
ViMOS Technologies GmbH
連結子会社のうち次の会社の決算日は10月31日であります。
カードサービス株式会社
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社のうち9社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より新たに連結子会社となったカードサービス株式会社は、みなし取得日を3月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券

a.市場価格のない株式等 以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

a.商品及び製品	主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.仕掛品
受託生産品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他生産品	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.原材料及び貯蔵品	主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)	当社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。 また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。但し、当社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (のれんを除く)	定額法を採用しております。 なお、当社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金	売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社(国内)は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社(在外)は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金	従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金	役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金	役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 簡便法の採用
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…	為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ及び通貨スワップ
	ヘッジ対象…	外貨建債権・債務

③ ヘッジ方針	為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法	為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ会計)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

・ヘッジ手段	金利スワップ
・ヘッジ対象	外貨建借入金

・ヘッジ取引の種類

キャッシュ・フローを固定するもの

(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
③ 金融資産又は金融負債の時価の算定単位
特定の市場リスク(金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリスク)又は特定の信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)に関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
④ 金額の表示単位
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。