訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の株 39社
連結子会社の名称
株式会社レスターエレクトロニクス
株式会社レスターデバイス
株式会社レスターマーケティング
株式会社レスターキャステック
共信コミュニケーションズ株式会社(注)
株式会社UKCテクノソリューション
株式会社UKCシステムエンジニアリング
株式会社UWテクノロジーズ
株式会社アルスネット
PTT株式会社
株式会社V-Power
株式会社おおたローカルエナジー
株式会社バイテックエネスタ
株式会社バイテックアグリパワー
バイテックグリーンエナジー株式会社
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
株式会社バイテックファーム七尾
株式会社バイテックファーム鹿角
株式会社バイテックファーム薩摩川内
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD
VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD
VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.
ViMOS Technologies Gmbh
INFONICS (HONG KONG)LIMITED
CU TECH CORPORATION
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
東莞新優電子有限公司
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.
PTT TAIWAN CO.,LTD.
VITEC WPG LIMITED
(注)共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年4月1日付にて株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりです。
(増加)
合併によるもの
株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターマーケティング、株式会社アルスネット、PTT株式会社、株式会社V-Power、株式会社おおたローカルエナジー、株式会社バイテックエネスタ、株式会社バイテックアグリパワー、バイテックグリーンエナジー株式会社、株式会社バイテックベジタブルファクトリー、株式会社バイテックファーム七尾、株式会社バイテックファーム鹿角、株式会社バイテックファーム薩摩川内、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、VITEC KOREA CO.,LTD、RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.、ViMOS Technologies Gmbh、INFONICS (HONG KONG)LIMITED、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、VITEC WPG LIMITED、
(減少)
・重要性が減少したことによるもの
株式会社インフィニテック、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
・清算結了によるもの
VITEC KOREA CO.,LTD
なお、VITEC KOREA CO.,LTDは、2020年3月27日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了時までの損益計算書については、連結しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
持分法を適用した関連会社の数 4社
持分法適用会社の名称
菱洋エレクトロ株式会社
株式会社プリバテック(注)
株式会社コクホーシステム
株式会社バイテックファーム大館
当連結会計年度における持分法を適用した関連会社の増加は、次のとおりです。
(増加)
株式取得によるもの
菱洋エレクトロ株式会社
合併によるもの
株式会社プリバテック(注)
株式会社コクホーシステム
株式会社バイテックファーム大館
(注)2020年1月1付にてVSE株式会社から株式会社プリバテックに商号変更しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
関連会社
株式会社インフィニテック
株式会社ユーミーエナジー
U-Mei Electronics Pvt.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2019年1月1日から2020年3月31日までの15か月間を連結しております。
また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH VIETNAM CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3カ月以内であるため、これまで当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しました。
この仮決算に基づく方法への変更により、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2019年1月1日から2020年3月31日までの15か月間を連結しております
また、連結子会社のうちVITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.、VITEC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、VITEC WPG Limited、VITEC KOREA CO.,LTD.及びViMOSTechnologies GmbHの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品………主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
受託生産品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他生産品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内) は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(のれんを除く)
……定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウェアについては社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また連結子会社(在外)は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
合併した結果、異なる退職給付制度が2つあり、それぞれ当面は併存する状況にあります。このうちの大部分を占める制度では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 簡便法の採用
当社の一部及び小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権・債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理について
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の株 39社
連結子会社の名称
株式会社レスターエレクトロニクス
株式会社レスターデバイス
株式会社レスターマーケティング
株式会社レスターキャステック
共信コミュニケーションズ株式会社(注)
株式会社UKCテクノソリューション
株式会社UKCシステムエンジニアリング
株式会社UWテクノロジーズ
株式会社アルスネット
PTT株式会社
株式会社V-Power
株式会社おおたローカルエナジー
株式会社バイテックエネスタ
株式会社バイテックアグリパワー
バイテックグリーンエナジー株式会社
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
株式会社バイテックファーム七尾
株式会社バイテックファーム鹿角
株式会社バイテックファーム薩摩川内
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD
VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD
VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.
ViMOS Technologies Gmbh
INFONICS (HONG KONG)LIMITED
CU TECH CORPORATION
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
東莞新優電子有限公司
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.
PTT TAIWAN CO.,LTD.
VITEC WPG LIMITED
(注)共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年4月1日付にて株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりです。
(増加)
合併によるもの
株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターマーケティング、株式会社アルスネット、PTT株式会社、株式会社V-Power、株式会社おおたローカルエナジー、株式会社バイテックエネスタ、株式会社バイテックアグリパワー、バイテックグリーンエナジー株式会社、株式会社バイテックベジタブルファクトリー、株式会社バイテックファーム七尾、株式会社バイテックファーム鹿角、株式会社バイテックファーム薩摩川内、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、VITEC KOREA CO.,LTD、RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.、ViMOS Technologies Gmbh、INFONICS (HONG KONG)LIMITED、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、VITEC WPG LIMITED、
(減少)
・重要性が減少したことによるもの
株式会社インフィニテック、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
・清算結了によるもの
VITEC KOREA CO.,LTD
なお、VITEC KOREA CO.,LTDは、2020年3月27日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了時までの損益計算書については、連結しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
持分法を適用した関連会社の数 4社
持分法適用会社の名称
菱洋エレクトロ株式会社
株式会社プリバテック(注)
株式会社コクホーシステム
株式会社バイテックファーム大館
当連結会計年度における持分法を適用した関連会社の増加は、次のとおりです。
(増加)
株式取得によるもの
菱洋エレクトロ株式会社
合併によるもの
株式会社プリバテック(注)
株式会社コクホーシステム
株式会社バイテックファーム大館
(注)2020年1月1付にてVSE株式会社から株式会社プリバテックに商号変更しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
関連会社
株式会社インフィニテック
株式会社ユーミーエナジー
U-Mei Electronics Pvt.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2019年1月1日から2020年3月31日までの15か月間を連結しております。
また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH VIETNAM CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3カ月以内であるため、これまで当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しました。
この仮決算に基づく方法への変更により、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2019年1月1日から2020年3月31日までの15か月間を連結しております
また、連結子会社のうちVITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.、VITEC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、VITEC WPG Limited、VITEC KOREA CO.,LTD.及びViMOSTechnologies GmbHの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品………主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
受託生産品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他生産品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内) は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(のれんを除く)
……定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウェアについては社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また連結子会社(在外)は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
合併した結果、異なる退職給付制度が2つあり、それぞれ当面は併存する状況にあります。このうちの大部分を占める制度では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 簡便法の採用
当社の一部及び小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権・債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理について
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
