有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		13百万円
貸倒引当金	4,892		4,894
賞与引当金	70		87
退職給付引当金	27		10
たな卸資産	115		120
関係会社株式評価損	828		828
投資有価証券評価損	247		247
本社移転損失	-		15
資産除去債務	26		26
減価償却超過額	-		10
関連事業損失	-		29
繰越欠損金	-		21
その他	22		49
繰延税金資産小計	6,243		6,355
評価性引当額	△5,993		△5,993
繰延税金資産合計	250		362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△607		△393
その他	△6		△3
繰延税金負債合計	△613		△396
繰延税金資産(負債)の純額	△362		△34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% 0.4 △21.9 0.2 △3.8 - 0.2 6.0		30.6% 1.2 △44.8 0.7 0.0 0.4 2.7 △9.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額 損金不算入附帯税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率