有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18	百万円		18	百万円
貸倒引当金	5,253			5,657
連結納税に係る投資簿価修正	1,741			-
投資簿価修正等	-			2,494
賞与引当金	49			53
退職給付引当金	11			-
関係会社株式評価損	1,098			796
投資有価証券評価損	284			182
固定資産評価損	156			154
資産除去債務	12			144
関係会社事業損失引当金	644			945
繰越欠損金	91			395
その他	78			116
繰延税金資産小計	9,439			10,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額	△91			△395
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△9,180			△10,267
評価性引当額小計	△9,272			△10,662
繰延税金資産合計	167			297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159			△302
その他	△84			△124
繰延税金負債合計	△243			△426
繰延税金資産(負債)の純額	△76			△128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。