訂正有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48百万円		36百万円
貸倒引当金	1,786		2,833
賞与引当金	69		65
退職給付引当金	53		41
関係会社債務保証損失引当金	1,230		2,228
たな卸資産	77		102
関係会社株式評価損	350		828
投資有価証券評価損	250		247
資産除去債務	26		26
その他	20		18
繰延税金資産小計	3,913		6,427
評価性引当額	△3,632		△6,151
繰延税金資産合計	280		275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△262		△336
資産除去債務(固定資産)	△8		△7
その他	-		△19
繰延税金負債合計	△270		△363
繰延税金資産(負債)の純額	9		△88

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9
抱合せ株式消滅差益	△67.6
住民税均等割	0.2
評価性引当額	56.3
税率変更による影響額	4.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8