有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		14百万円
貸倒引当金	2,833		4,892
賞与引当金	65		70
退職給付引当金	41		27
関係会社債務保証損失引当金	2,228		-
たな卸資産	102		115
関係会社株式評価損	828		828
投資有価証券評価損	247		247
資産除去債務	26		26
その他	18		22
繰延税金資産小計	6,427		6,243
評価性引当額	△6,151		△5,993
繰延税金資産合計	275		250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336		△607
資産除去債務(固定資産)	△7		△6
その他	△19		-
繰延税金負債合計	△363		△613
繰延税金資産(負債)の純額	△88		△362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9% 0.4 △21.9 0.2 △3.8 0.2 6.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率