有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17	百万円		-	百万円
貸倒引当金	6,645			157
賞与引当金	29			201
退職給付引当金	21			205
投資有価証券評価損	123			203
資産除去債務	213			637
関係会社事業損失引当金	1,007			1,027
棚卸資産評価損	-			62
関係会社株式	3,118			1,879
その他投資有価証券評価差額金	-			40
繰越欠損金	704			5,250
その他	385			634
繰延税金資産小計	12,266			10,300
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額	△704			△430
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△11,117			△2,231
評価性引当額小計	△11,822			△2,661
繰延税金資産合計	443			7,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130			-
資産除去債務	△195			△379
企業結合により識別した無形資産	-			△656
その他	-			△98
繰延税金負債合計	△325			△1,135
繰延税金資産の純額	118			6,503

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「投資簿価修正等」及び「関係会社株式評価損」は、当事業年度において「投資簿価修正等」の重要性が乏しくなったことから、これらを合算し「関係会社株式」として表示しております。また、前事業年度において繰延税金負債の「その他」として表示していた「資産除去債務」は当事業年度において重要性が増したことから独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「投資簿価修正等」2,494百万円及び「関係会社株式評価損」623百万円は、「関係会社株式」3,118百万円として表示しております。また、前事業年度の繰延税金負債の「その他」△195百万円は、「資産除去債務」△195百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	-			△13.2
住民税均等割	-			0.2
評価性引当額	-			△56.4
のれん償却額	-			1.1
抱合せ株式消滅差益	-			△13.2
税率変更による影響	-			△1.0
その他	-			2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△48.7

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が126百万円増加し、法人税等調整額が125百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。