有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7	百万円		57	百万円
貸倒引当金	4,894			4,840
連結納税に係る投資簿価修正	1,373			1,741
賞与引当金	20			22
退職給付引当金	11			5
関係会社株式評価損	1,162			1,098
投資有価証券評価損	296			271
固定資産評価損	159			157
資産除去債務	11			12
関連事業損失	-			651
繰越欠損金	60			-
その他	57			55
繰延税金資産小計	8,055			8,912
評価性引当額	△7,950			△8,802
繰延税金資産合計	105			110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124			△286
その他	△23			△6
繰延税金負債合計	△147			△292
繰延税金資産(負債)の純額	△42			△182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△40.3			△41.8
住民税均等割	0.2			0.1
評価性引当額	7.5			11.4
のれん償却額	6.1			4.0
その他	0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4			4.2