有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	百万円		119	百万円
貸倒引当金	157			111
賞与引当金	201			322
退職給付引当金	205			239
投資有価証券評価損	203			241
資産除去債務	637			656
関係会社事業損失引当金	1,027			1,062
棚卸資産評価損	62			86
関係会社株式	1,879			1,400
その他有価証券評価差額金	40			-
繰越欠損金	5,250			4,078
その他	634			594
繰延税金資産小計	10,300			8,913
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額	△430			△139
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△2,231			△2,668
評価性引当額小計	△2,661			△2,808
繰延税金資産合計	7,638			6,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△157
資産除去債務	△379			△360
企業結合により識別した無形資産	△656			△505
その他	△98			△30
繰延税金負債合計	△1,135			△1,054
繰延税金資産の純額	6,503			5,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△13.2			△8.4
住民税均等割	0.2			0.3
グローバル・ミニマム課税	0.1			0.6
評価性引当額	△56.4			1.7
のれん償却額	1.1			2.0
負ののれん発生益	-			△0.4
抱合せ株式消滅差益	△13.2			△0.1
税率変更による影響	△1.0			-
その他	2.8			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.7			26.3

(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「グローバル・ミニマム課税」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた2.9%は、「グローバル・ミニマム課税」0.1%、「その他」2.8%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。