訂正有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57	百万円		18	百万円
貸倒引当金	4,840			5,253
連結納税に係る投資簿価修正	1,741			1,741
賞与引当金	22			49
退職給付引当金	5			11
関係会社株式評価損	1,098			1,098
投資有価証券評価損	271			284
固定資産評価損	157			156
資産除去債務	12			12
関連事業損失	651			644
その他	55			78
繰延税金資産小計	8,912			9,347
評価性引当額	△8,802			△9,180
繰延税金資産合計	110			167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△286			△159
その他	△6			△84
繰延税金負債合計	△292			△243
繰延税金資産(負債)の純額	△182			△76

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△41.8			-
住民税均等割	0.1			-
評価性引当額	11.4			-
のれん償却額	4.0			-
その他	△0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2			-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。