訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		7百万円
貸倒引当金	4,894		4,894
連結納税に係る投資簿価修正	-		1,373
賞与引当金	87		20
退職給付引当金	10		11
たな卸資産	120		-
関係会社株式評価損	828		1,162
投資有価証券評価損	247		296
固定資産評価損	-		159
本社移転損失	15		-
資産除去債務	26		11
減価償却超過額	10		-
関連事業損失	29		-
繰越欠損金	21		60
その他	49		57
繰延税金資産小計	6,355		8,055
評価性引当額	△5,993		△7,950
繰延税金資産合計	362		105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△393		△124
その他	△3		△23
繰延税金負債合計	△396		△147
繰延税金資産(負債)の純額	△34		△42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.2 △44.8 0.7 0.0 - 0.4 2.7 △9.2		30.6% 0.0 △40.3 0.2 7.5 6.1 - 0.3 4.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額 のれん消却額 損金不算入附帯税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率