純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して104億63百万円減少し、766億19百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少130億8百万円、短期借入金の増加25億92百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加9億74百万円、未払法人税等の減少6億13百万円、その他流動負債の増加16億37百万円及び長期借入金の減少23億円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して26億14百万円増加し、397億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益21億29百万円、資本剰余金及び利益剰余金からの配当9億41百万円、為替換算調整勘定の増加7億80百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6億円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額14億8百万円によるものであります。
b. 経営成績の分析

2018/06/26 11:12

#2 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2018/06/26 11:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。2018/06/26 11:12

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/26 11:12

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/26 11:12

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,340円69銭	2,506円08銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△553円49銭	135円64銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/26 11:12