有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策並びに日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢、設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、米国をはじめとした保護主義の台頭や英国のEU離脱問題、地政学的リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いていますが、その成長性は鈍化しています。その一方で、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して78億49百万円減少し、1,163億88百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して104億63百万円減少し、766億19百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して26億14百万円増加し、397億68百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、3,014億49百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は43億84百万円(前年同期は66億3百万円の損失)、経常利益は39億8百万円(前年同期は73億85百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億29百万円(前年同期は86億88百万円の損失)となりました。なお、香港及びシンガポールにおいて計上した貸倒引当金繰入額の影響により、前年同期は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、海外のスマートフォン向け売上が好調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、前年同期の香港及びシンガポールにおける貸倒引当金繰入額が剥離したことにより、黒字に転換しました。
以上の結果、売上高は2,824億20百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は39億54百万円(前年同期は68億80百万円の損失)となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、4Kや監視カメラ等の需要増により、増収となりました。また、増収効果と利益率の向上により、セグメント利益は大きく伸長しました。
以上の結果、売上高は180億91百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は4億1百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
・システム機器事業
非接触ICカード関連事業におきましては、電子マネーの用途の広がりは継続していますが、足元の需要が減速し、売上高は微減となりました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響もあり、売上高は微減となりました。
以上の結果、売上高は28億9百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、37億93百万円(前年同期は81億40百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(32億66百万円)、売上債権の減少(73億84百万円)、たな卸資産の増加(19億67百万円)、仕入債務の減少(125億79百万円)、前渡金の減少(10億28百万円)及び法人税等の支払額(20億71百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億76百万円(前年同期は10億70百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(5億5百万円)、定期預金の払戻による収入(12億円)と預入による支出(12億円)、投資有価証券の取得による支出(65百万円)及び投資有価証券の売却による収入(4億48百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22億47百万円(前年同期は62億93百万円の獲得)となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純増加(46億27百万円)、長期借入金の返済による支出(13億19百万円)及び配当金の支払額(9億45百万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10% 未満であるため、記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して78億49百万円減少し、1,163億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少19億13百万円、受取手形及び売掛金の減少153億55百万円、電子記録債権の増加11億88百万円、たな卸資産の増加18億1百万円、前渡金の減少61億88百万円、その他流動資産の増加6億10百万円、投資有価証券の増加8億2百万円及び固定化営業債権の増加104億40百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して104億63百万円減少し、766億19百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少130億8百万円、短期借入金の増加25億92百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加9億74百万円、未払法人税等の減少6億13百万円、その他流動負債の増加16億37百万円及び長期借入金の減少23億円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して26億14百万円増加し、397億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益21億29百万円、資本剰余金及び利益剰余金からの配当9億41百万円、為替換算調整勘定の増加7億80百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6億円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額14億8百万円によるものであります。
b. 経営成績の分析
(1) 売上高の分析
当連結会計年度は、海外スマートフォン向け半導体の販売及び電子機器事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ、10.1%増の3,014億49百万円となりました。
(2) 売上総利益の分析
当連結会計年度は、市場競争の激化及び市場環境等に基づき棚卸資産評価を保守的に行ったこと等により、前連結会計年度に比べ、1.5%減の157億71百万円となりました。
(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度は、内部管理体制強化に向けた投資等があったものの、前連結会計年度に計上した香港及びシンガポールの貸倒引当金繰入損が剥離するとともに、同貸倒引当金の回収開始に伴う戻し入れがあったことにより、前連結会計年度に比べ、49.6%減の113億86百万円となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別損失として、過年度決算訂正関連費用及び不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴う事業整理損等を計上したことにより、21億29百万円となりました(前年同期は86億88百万円の損失)。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(1) キャッシュ・フローの分析
「(2)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2) 資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品の仕入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る資金需要としては、EMS事業及びシステム機器事業の設備投資の他、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)といった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なM&A・資本提携のための投資等があります。
当社グループは現在、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達することとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
d. 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主資本の有効活用こそがステークホルダーの利益につながるものと考え、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度におけるROEは5.6%でありましたが、中期的には9～10%を達成すべく、商社ビジネスではROWC(運転資本利益率)を、EMS事業ではROIC(投下資本利益率)を管理指標とし、売上総利益率の向上に加えて、売上債権や棚卸資産の徹底管理による運転資本回転率の改善を推し進め、持続的にROEの向上に取り組んでまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策並びに日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢、設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、米国をはじめとした保護主義の台頭や英国のEU離脱問題、地政学的リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いていますが、その成長性は鈍化しています。その一方で、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して78億49百万円減少し、1,163億88百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して104億63百万円減少し、766億19百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して26億14百万円増加し、397億68百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、3,014億49百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は43億84百万円(前年同期は66億3百万円の損失)、経常利益は39億8百万円(前年同期は73億85百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億29百万円(前年同期は86億88百万円の損失)となりました。なお、香港及びシンガポールにおいて計上した貸倒引当金繰入額の影響により、前年同期は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、海外のスマートフォン向け売上が好調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、前年同期の香港及びシンガポールにおける貸倒引当金繰入額が剥離したことにより、黒字に転換しました。
以上の結果、売上高は2,824億20百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は39億54百万円(前年同期は68億80百万円の損失)となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、4Kや監視カメラ等の需要増により、増収となりました。また、増収効果と利益率の向上により、セグメント利益は大きく伸長しました。
以上の結果、売上高は180億91百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は4億1百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
・システム機器事業
非接触ICカード関連事業におきましては、電子マネーの用途の広がりは継続していますが、足元の需要が減速し、売上高は微減となりました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響もあり、売上高は微減となりました。
以上の結果、売上高は28億9百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、37億93百万円(前年同期は81億40百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(32億66百万円)、売上債権の減少(73億84百万円)、たな卸資産の増加(19億67百万円)、仕入債務の減少(125億79百万円)、前渡金の減少(10億28百万円)及び法人税等の支払額(20億71百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億76百万円(前年同期は10億70百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(5億5百万円)、定期預金の払戻による収入(12億円)と預入による支出(12億円)、投資有価証券の取得による支出(65百万円)及び投資有価証券の売却による収入(4億48百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22億47百万円(前年同期は62億93百万円の獲得)となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純増加(46億27百万円)、長期借入金の返済による支出(13億19百万円)及び配当金の支払額(9億45百万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体及び電子部品事業(百万円) | 22,057 | 95.9 |
| 電子機器事業(百万円) | 5,837 | 117.3 |
| システム機器事業(百万円) | 1,478 | 95.7 |
| 合計(百万円) | 29,373 | 99.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体及び電子部品事業(百万円) | 247,967 | 112.7 |
| 電子機器事業(百万円) | 9,274 | 100.1 |
| システム機器事業(百万円) | 865 | 121.4 |
| 合計(百万円) | 258,107 | 112.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 半導体及び電子部品事業(百万円) | 21,411 | 90.3 | 3,001 | 143.4 |
| 電子機器事業(百万円) | 7,517 | 96.3 | 1,246 | 92.4 |
| システム機器事業(百万円) | 2,906 | 110.8 | 773 | 133.8 |
| 合計(百万円) | 31,835 | 93.2 | 5,022 | 124.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体及び電子部品事業(百万円) | 282,352 | 110.5 |
| 電子機器事業(百万円) | 16,386 | 104.9 |
| システム機器事業(百万円) | 2,710 | 101.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 301,449 | 110.1 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10% 未満であるため、記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して78億49百万円減少し、1,163億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少19億13百万円、受取手形及び売掛金の減少153億55百万円、電子記録債権の増加11億88百万円、たな卸資産の増加18億1百万円、前渡金の減少61億88百万円、その他流動資産の増加6億10百万円、投資有価証券の増加8億2百万円及び固定化営業債権の増加104億40百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して104億63百万円減少し、766億19百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少130億8百万円、短期借入金の増加25億92百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加9億74百万円、未払法人税等の減少6億13百万円、その他流動負債の増加16億37百万円及び長期借入金の減少23億円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して26億14百万円増加し、397億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益21億29百万円、資本剰余金及び利益剰余金からの配当9億41百万円、為替換算調整勘定の増加7億80百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6億円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額14億8百万円によるものであります。
b. 経営成績の分析
(1) 売上高の分析
当連結会計年度は、海外スマートフォン向け半導体の販売及び電子機器事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ、10.1%増の3,014億49百万円となりました。
(2) 売上総利益の分析
当連結会計年度は、市場競争の激化及び市場環境等に基づき棚卸資産評価を保守的に行ったこと等により、前連結会計年度に比べ、1.5%減の157億71百万円となりました。
(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度は、内部管理体制強化に向けた投資等があったものの、前連結会計年度に計上した香港及びシンガポールの貸倒引当金繰入損が剥離するとともに、同貸倒引当金の回収開始に伴う戻し入れがあったことにより、前連結会計年度に比べ、49.6%減の113億86百万円となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別損失として、過年度決算訂正関連費用及び不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴う事業整理損等を計上したことにより、21億29百万円となりました(前年同期は86億88百万円の損失)。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(1) キャッシュ・フローの分析
「(2)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2) 資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品の仕入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る資金需要としては、EMS事業及びシステム機器事業の設備投資の他、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)といった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なM&A・資本提携のための投資等があります。
当社グループは現在、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達することとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
d. 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主資本の有効活用こそがステークホルダーの利益につながるものと考え、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度におけるROEは5.6%でありましたが、中期的には9～10%を達成すべく、商社ビジネスではROWC(運転資本利益率)を、EMS事業ではROIC(投下資本利益率)を管理指標とし、売上総利益率の向上に加えて、売上債権や棚卸資産の徹底管理による運転資本回転率の改善を推し進め、持続的にROEの向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
