四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、「IoT/AI/5Gの進展」・「スマートシティー構想・自動車未来社会への転換」等の急激な技術革新が進む一方で、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」・「取引先のニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。
このような環境のもと、株式会社UKCホールディングス(以下「UKC」)と株式会社バイテックホールディングス(以下「バイテック」)は、国内業界トップクラスの規模を確立し高付加価値を創出することを目的に、2019年4月1日付で経営統合(以下「本経営統合」)し、「株式会社レスターホールディングス」としてスタートいたしました。両社ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約(2019年10月末で全拠点完了)、新たな共創事業などの一連の取組みを迅速に実施いたしました。
さらに、企業を取り巻く経営環境においては、社会全体で環境問題全般への関心の高まりとともに、災害時やインフラ・公共面での有事対応など広く社会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が強まっております。そのような中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の事業ポートフォリオの重要性がますます高まっております。
当社グループは統合初年度である2020年3月期を改革の年と位置づけ、成長基盤の確立を最優先事項とし、合理化への取組み、構造改革や新規事業の展開加速、グループの融合と事業の最適化を鋭意進めております。
なお、本項における定性情報は、参考情報として記載しているUKCとバイテックの前連結会計年度における単純合算(業績ハイライト)及び新たな報告セグメントへ組替えたもの(報告セグメント)との比較を前提としております。
(連結経営成績の概況)
・市場の環境
・業績ハイライト
(単位:百万円)
(参考)2019年3月期第3四半期(累計)におけるUKCとバイテックの単純合算値
連結売上高は調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業が堅調に推移しましたが、デバイス事業の減収等の要因もあり、若干減少いたしました。
利益面では調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業において営業利益が増加しております。一方で、本経営統合におけるのれんの償却額891百万円(販管費)を暫定的に計上したことに加え、過年度貸倒引当金の回収等による販管費の戻入が約14億円縮小したこと等により、営業利益全体では前年同期比で減少しております。
なお、2019年5月13日に開示した「株式の取得(持分法適用化)に関するお知らせ」に関する持分法による投資利益(営業外収益)の発生により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しております。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統合による業容の拡大に伴い、第1四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。
なお、セグメント組替えの概要は次のとおりです。
①半導体及び電子部品事業
(単位:百万円)
(参考)2019年3月期第3四半期(累計)におけるUKCの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験/分析サービス事業」並びにバイテックの「デバイス事業」(「計測機器事業」を除く)の合算値
・業績の概況
デバイス事業ではPC関連やデジカメの需要減少、一部民生向け部品の販売低下の影響等により売上高は減少いたしました。
EMS事業は海外での情報通信端末向けのディスプレイ関連需要増加による工場稼働率の改善、またディスプレイ以外の新市場開拓等の影響により売上高が拡大しております。
以上の結果、半導体及び電子部品事業の全体の売上高は減収となりました。
セグメント利益は、早期に本経営統合のシナジーを出すべく、デバイス事業の統合、拠点集約や管理可能コストの見直し、取引条件の改善を行った一方で、上記の減収並びに前第3四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収額(販管費の戻入)の縮小等により、前年同期比で減少いたしました。
また、PCIホールディングス株式会社との更なる協業強化を目的に、両社の合弁技術会社2社を統合し、2020年1月より株式会社プリバテックがスタートしております。
なお、12月決算である海外子会社の決算期を3月決算に統一したことで、当第3四半期連結累計期間には対象会社の2019年1月から3月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高8,946百万円、セグメント利益249百万円となっております。
②調達事業
(単位:百万円)
(参考)2019年3月期第3四半期(累計)におけるバイテックの「調達事業」の値
・業績の概況
調達事業ではパナソニックグループとの協業伸展による車載・PC関連の部材の増加、並びに香港での大手PCメーカーとの取引拡大などが寄与し、売上高は継続して大幅に増加いたしました。また増収等によってセグメント利益も拡大しております。
次年度に向けてはパナソニックとの協業のさらなる拡大並びに外販における新規案件の獲得を推進しております。併せて本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレーションの効率化等、新規の取組みを進めております。
③電子機器事業
(単位:百万円)
(参考)2019年3月期第3四半期(累計)におけるUKCの「電子機器事業」及び「非接触ICカード関連事業」並びにバイテックの「計測機器事業」の合算値
・業績の概況
電子機器事業は、放送局や編集スタジオ業界における映像をコンピュータ用のファイルで保存・編集処理する制作形態への移行に伴う大型案件の増加、民放大手の系列局への需要拡大及び4K撮影機材への切替推進等が奏功して売上高が増加いたしました。
計測機器事業では電波分野における計測機器等が堅調に推移しました。
システム機器事業では決済用キャッシュレス端末・出入管理端末等が好調に推移し売上高が伸長しました。
セグメント利益は、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより拡大しております。
なお、システム機器事業はキャッシュレス化をさらに促進することを目的として、ハンディーターミナル/決済端末の分野において開発・製造技術を保有するキヤノン電子株式会社及びセキュリティ機器を中心にネットワーク技術等の多様な事業を展開し幅広い販路を有するあいホールディングス株式会社と合弁会社化の合意に至り、2020年1月より株式会社レスターキャステックとして新たにスタートしております。
④環境エネルギー事業
(単位:百万円)
(参考)2019年3月期第3四半期(累計)におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値
・業績の概況
エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所(全国47カ所:2019年12月末時点)が堅調に推移しており、売上高は拡大しました。
新電力事業は売上高が若干減少いたしましたが、卒FIT(固定買取制度終了後の電力購入の仕組み)を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組み等を開始しております。また電力卸売市場への依存度を下げ、仕入れコストの固定化(削減)にも引き続き努めております。
植物工場事業においては、2018年12月に全5工場体制となり日本最大級の供給体制が確立して商品ラインナップも拡充したことで、大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加し売上高が拡大しております。さらに、特徴ある製品への転換や食品加工会社を中心とする中食市場の新たな開拓等も進めて行く見通しです。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高、セグメント利益はともに増加いたしました。
なお、エネルギー事業の今後の展開として、2019年10月に台湾に現地法人の事務所を設立し、海外における発電事業を積極的に進める計画となっております。併せて風力・太陽光ハイブリッド型発電事業(異なる発電方法の組み合わせによる、出力の平準化・電力供給の安定化による高収益モデルの発電形態)の取組みも推進してまいります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、本経営統合による影響で大幅に増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,021億4百万円増加し、1,994億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加33億38百万円、受取手形及び売掛金の増加251億48百万円、電子記録債権の増加20億37百万円、たな卸資産の増加180億27百万円、有形固定資産の増加175億29百万円、のれん(暫定)の増加109億65百万円及び投資有価証券の増加160億28百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して669億42百万円増加し、1,254億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加174億84百万円、短期借入金の増加254億2百万円、リース債務の増加107億55百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して351億62百万円増加し、740億20百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益55億71百万円、利益剰余金からの配当21億43百万円、資本剰余金の増加額296億1百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
本経営統合により、当社グループの従業員数は大幅に増加しました。当第3四半期連結会計期間末日における当社グループの従業員数は3,005人であります。
なお、本経営統合に伴い、新たに加わったセグメント別の従業員数の内訳は以下のとおりであります。
当社グループを取り巻く環境は、「IoT/AI/5Gの進展」・「スマートシティー構想・自動車未来社会への転換」等の急激な技術革新が進む一方で、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」・「取引先のニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。
このような環境のもと、株式会社UKCホールディングス(以下「UKC」)と株式会社バイテックホールディングス(以下「バイテック」)は、国内業界トップクラスの規模を確立し高付加価値を創出することを目的に、2019年4月1日付で経営統合(以下「本経営統合」)し、「株式会社レスターホールディングス」としてスタートいたしました。両社ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約(2019年10月末で全拠点完了)、新たな共創事業などの一連の取組みを迅速に実施いたしました。
さらに、企業を取り巻く経営環境においては、社会全体で環境問題全般への関心の高まりとともに、災害時やインフラ・公共面での有事対応など広く社会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が強まっております。そのような中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の事業ポートフォリオの重要性がますます高まっております。
当社グループは統合初年度である2020年3月期を改革の年と位置づけ、成長基盤の確立を最優先事項とし、合理化への取組み、構造改革や新規事業の展開加速、グループの融合と事業の最適化を鋭意進めております。
なお、本項における定性情報は、参考情報として記載しているUKCとバイテックの前連結会計年度における単純合算(業績ハイライト)及び新たな報告セグメントへ組替えたもの(報告セグメント)との比較を前提としております。
(連結経営成績の概況)
・市場の環境
| デバイス市場 | 半導体の在庫調整の進展、スマートフォンやノートPC販売の下げ止まり等の復調に向けた動きも徐々に顕在化。車載、医療・デジタルヘルス分野や5G導入に向けた設備投資、IoT/AIの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調。米中貿易摩擦の一服感や英国のEU離脱後の動き及び為替動向を含めて全体へ与える影響については引き続き注意が必要。 |
| 電子機器市場 | 放送業界のファイル化への運用移行、2020年東京オリンピック・パラリンピックとそれに伴う公共向けの映像ニーズの高まり、インバウンド需要に向けた4K撮影機材や大型映像(LED)の拡大、災害・有事対応に関連した公共向けの投資、キャッシュレス化の加速の動き、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面でのポテンシャルが見られる。 |
| エネルギー市場 | 環境問題への様々な対応とともに再生可能エネルギーへの関心は依然として高く、電力業界におけるシェアは上昇傾向。新電力業界は価格重視・環境重視・安定供給重視へと顧客のニーズに変化がみられておりビジネスチャンスが生まれている。パリ協定の批准や国連サミットでの「持続可能な開発目標」の採択等により、企業に対する環境課題を中心としたSDGs(ESG)等の取組みへの関心も急速に高まりつつある。 |
| 植物工場市場 | 近年の気候変動等により、食の安全・安定供給と持続可能の観点から植物工場野菜の需要が拡大し、大手コンビニエンスストアが使用を表明。植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速している。 |
・業績ハイライト
(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期(累計) | (参考) 2019年3月期 第3四半期(累計) | 2020年3月期 第3四半期(累計) | 増減率 (対参考比) | |
| 売上高 | 158,570 | 301,389 | 294,618 | △2.2% |
| 営業利益 | 3,779 | 6,973 | 4,978 | △28.6% |
| 経常利益 | 3,684 | 5,845 | 7,154 | 22.4% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,776 | 4,173 | 5,571 | 33.5% |
(参考)2019年3月期第3四半期(累計)におけるUKCとバイテックの単純合算値
連結売上高は調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業が堅調に推移しましたが、デバイス事業の減収等の要因もあり、若干減少いたしました。
利益面では調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業において営業利益が増加しております。一方で、本経営統合におけるのれんの償却額891百万円(販管費)を暫定的に計上したことに加え、過年度貸倒引当金の回収等による販管費の戻入が約14億円縮小したこと等により、営業利益全体では前年同期比で減少しております。
なお、2019年5月13日に開示した「株式の取得(持分法適用化)に関するお知らせ」に関する持分法による投資利益(営業外収益)の発生により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しております。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統合による業容の拡大に伴い、第1四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 半導体及び 電子部品事業 | デバイス事業 | 国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業 |
| EMS事業 | 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業 | |
| 調達事業 | 調達事業 | 最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディングサービス事業、調達付帯業務受託サービス事業 |
| 電子機器事業 | 電子機器事業 | 放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業 |
| 計測機器事業 | 電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業 | |
| システム機器事業 | デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業 | |
| 環境エネルギー事業 | エネルギー事業 | 自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業 |
| 新電力事業 | 再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業 | |
| 植物工場事業 | 大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業 |
なお、セグメント組替えの概要は次のとおりです。
①半導体及び電子部品事業
(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期(累計) | (参考) 2019年3月期 第3四半期(累計) | 2020年3月期 第3四半期(累計) | 増減率 (対参考比) | |
| 売上高 | 145,912 | 241,170 | 215,954 | △10.5% |
| セグメント利益 | 3,848 | 6,019 | 3,890 | △35.4% |
(参考)2019年3月期第3四半期(累計)におけるUKCの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験/分析サービス事業」並びにバイテックの「デバイス事業」(「計測機器事業」を除く)の合算値
・業績の概況
デバイス事業ではPC関連やデジカメの需要減少、一部民生向け部品の販売低下の影響等により売上高は減少いたしました。
EMS事業は海外での情報通信端末向けのディスプレイ関連需要増加による工場稼働率の改善、またディスプレイ以外の新市場開拓等の影響により売上高が拡大しております。
以上の結果、半導体及び電子部品事業の全体の売上高は減収となりました。
セグメント利益は、早期に本経営統合のシナジーを出すべく、デバイス事業の統合、拠点集約や管理可能コストの見直し、取引条件の改善を行った一方で、上記の減収並びに前第3四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収額(販管費の戻入)の縮小等により、前年同期比で減少いたしました。
また、PCIホールディングス株式会社との更なる協業強化を目的に、両社の合弁技術会社2社を統合し、2020年1月より株式会社プリバテックがスタートしております。
なお、12月決算である海外子会社の決算期を3月決算に統一したことで、当第3四半期連結累計期間には対象会社の2019年1月から3月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高8,946百万円、セグメント利益249百万円となっております。
②調達事業
(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期(累計) | (参考) 2019年3月期 第3四半期(累計) | 2020年3月期 第3四半期(累計) | 増減率 (対参考比) | |
| 売上高 | ― | 40,621 | 57,207 | 40.8% |
| セグメント利益 | ― | 366 | 417 | 13.8% |
(参考)2019年3月期第3四半期(累計)におけるバイテックの「調達事業」の値
・業績の概況
調達事業ではパナソニックグループとの協業伸展による車載・PC関連の部材の増加、並びに香港での大手PCメーカーとの取引拡大などが寄与し、売上高は継続して大幅に増加いたしました。また増収等によってセグメント利益も拡大しております。
次年度に向けてはパナソニックとの協業のさらなる拡大並びに外販における新規案件の獲得を推進しております。併せて本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレーションの効率化等、新規の取組みを進めております。
③電子機器事業
(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期(累計) | (参考) 2019年3月期 第3四半期(累計) | 2020年3月期 第3四半期(累計) | 増減率 (対参考比) | |
| 売上高 | 13,941 | 13,956 | 15,498 | 11.0% |
| セグメント利益 | 66 | 75 | 406 | 437.7% |
(参考)2019年3月期第3四半期(累計)におけるUKCの「電子機器事業」及び「非接触ICカード関連事業」並びにバイテックの「計測機器事業」の合算値
・業績の概況
電子機器事業は、放送局や編集スタジオ業界における映像をコンピュータ用のファイルで保存・編集処理する制作形態への移行に伴う大型案件の増加、民放大手の系列局への需要拡大及び4K撮影機材への切替推進等が奏功して売上高が増加いたしました。
計測機器事業では電波分野における計測機器等が堅調に推移しました。
システム機器事業では決済用キャッシュレス端末・出入管理端末等が好調に推移し売上高が伸長しました。
セグメント利益は、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより拡大しております。
なお、システム機器事業はキャッシュレス化をさらに促進することを目的として、ハンディーターミナル/決済端末の分野において開発・製造技術を保有するキヤノン電子株式会社及びセキュリティ機器を中心にネットワーク技術等の多様な事業を展開し幅広い販路を有するあいホールディングス株式会社と合弁会社化の合意に至り、2020年1月より株式会社レスターキャステックとして新たにスタートしております。
④環境エネルギー事業
(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期(累計) | (参考) 2019年3月期 第3四半期(累計) | 2020年3月期 第3四半期(累計) | 増減率 (対参考比) | |
| 売上高 | ― | 7,445 | 8,114 | 9.0% |
| セグメント利益 | ― | 646 | 808 | 25.1% |
(参考)2019年3月期第3四半期(累計)におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値
・業績の概況
エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所(全国47カ所:2019年12月末時点)が堅調に推移しており、売上高は拡大しました。
新電力事業は売上高が若干減少いたしましたが、卒FIT(固定買取制度終了後の電力購入の仕組み)を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組み等を開始しております。また電力卸売市場への依存度を下げ、仕入れコストの固定化(削減)にも引き続き努めております。
植物工場事業においては、2018年12月に全5工場体制となり日本最大級の供給体制が確立して商品ラインナップも拡充したことで、大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加し売上高が拡大しております。さらに、特徴ある製品への転換や食品加工会社を中心とする中食市場の新たな開拓等も進めて行く見通しです。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高、セグメント利益はともに増加いたしました。
なお、エネルギー事業の今後の展開として、2019年10月に台湾に現地法人の事務所を設立し、海外における発電事業を積極的に進める計画となっております。併せて風力・太陽光ハイブリッド型発電事業(異なる発電方法の組み合わせによる、出力の平準化・電力供給の安定化による高収益モデルの発電形態)の取組みも推進してまいります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、本経営統合による影響で大幅に増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,021億4百万円増加し、1,994億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加33億38百万円、受取手形及び売掛金の増加251億48百万円、電子記録債権の増加20億37百万円、たな卸資産の増加180億27百万円、有形固定資産の増加175億29百万円、のれん(暫定)の増加109億65百万円及び投資有価証券の増加160億28百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して669億42百万円増加し、1,254億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加174億84百万円、短期借入金の増加254億2百万円、リース債務の増加107億55百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して351億62百万円増加し、740億20百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益55億71百万円、利益剰余金からの配当21億43百万円、資本剰余金の増加額296億1百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
本経営統合により、当社グループの従業員数は大幅に増加しました。当第3四半期連結会計期間末日における当社グループの従業員数は3,005人であります。
なお、本経営統合に伴い、新たに加わったセグメント別の従業員数の内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 半導体及び電子部品事業 | 2,322 |
| 調達事業 | 71 |
| 電子機器事業 | 225 |
| 環境エネルギー事業 | 274 |
| 全社(共通) | 113 |
| 合計 | 3,005 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
