有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした企業収益、雇用情勢や設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外に目を向けると、米中間の通商摩擦、英国のEU離脱問題や地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいては、半導体及び電子部品事業における商流変更等の影響で売上高が減少したものの、プロダクトミックスの変更等による既存事業の再強化や自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)、電子機器事業における「映像」「音響」「通信」のソリューション提案による高付加価値事業を展開すると共に、在庫圧縮等を通じた資本生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して187億83百万円減少し、973億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少46億51百万円、受取手形及び売掛金の減少115億13百万円、電子記録債権の減少69百万円、たな卸資産の減少14億75百万円、前渡金の増加5億22百万円、その他流動資産の減少17億98百万円、投資有価証券の減少2億89百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して178億72百万円減少し、585億2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少74億23百万円、短期借入金の減少74億23百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少23億円、その他流動負債の減少4億7百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して9億10百万円減少し、388億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益21億92百万円、利益剰余金からの配当14億51百万円、為替換算調整勘定の減少11億94百万円及びその他有価証券評価差額金の減少4億円72百万円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額16億79百万円によるものであります。
b. 経営成績
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,057億71百万円(前年同期比31.7%減)、営業利益は45億8百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は41億98百万円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億92百万円(前年同期比3.0%増)となりました。なお、売上総利益率は前年同期の5.2%から7.5%に、また、オペレーションの効率化やコスト削減、過年度に計上した貸倒引当金の回収(販売費及び一般管理費の戻入)等も寄与し、営業利益率は前年同期の1.5%から2.2%に上昇しました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により減収となったものの、その他のプロダクト採算性改善策や上述の貸倒引当金の回収等が奏功し、売上総利益率及びセグメント利益率は共に改善しました。
以上の結果、売上高は1,853億74百万円(前年同期比34.4%減)、セグメント利益は39億55百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、半導体装置向けFAカメラの販売が顧客の投資控えによる影響で減少する一方、放送局やポストプロダクション(編集スタジオ)向け大型案件の受注増、新規の顧客開拓等が進み売上は伸長しました。また、重点施策としていた高付加価値のソリューションビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント利益は大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は192億85百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は5億82百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
・システム機器事業
非接触ICカード関連事業におきましては、電子マネー市場拡大の追い風の中、複数規格に対応した自社開発の決済端末が好調だったことに加え、オフィス需要を中心とした入出管理ビジネスが伸長しました。半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載、太陽光関連の受注が増加しましたが、2019年1月1日付けで、当社完全子会社間の事業移管を行い、2019年3月期第4四半期より当該事業の業績を「半導体及び電子部品事業」に包含しました。
以上の結果、売上高は27億95百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、100億67百万円(前年度は37億93百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(29億46百万円)、貸倒引当金の減少(15億7百万円)、売上債権の減少(113億55百万円)、たな卸資産の減少(14億48百万円)、仕入債務の減少(71億33百万円)、固定化営業債権の減少(11億32百万円)、法人税等の支払額(11億72百万円)及び法人税等の還付額(4億92百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億99百万円(前年度は1億76百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(8億73百万円)、定期預金の払戻による収入(12億円)と預入による支出(9億50百万円)及び投資有価証券の取得による支出(3億63百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、131億33百万円(前年度は22億47百万円の獲得)となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純減少(92億47百万円)、長期借入金の返済による支出(23億円)及び配当金の支払額(14億55百万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容
a. 財政状態の分析
(1)資産の部の分析
既存顧客の商流変更に加えて、収益性及び資金効率を重視した既存事業の見直しを実施したことにより、受取手形及び売掛金の減少115憶13百万円、商品及び製品の圧縮18億79百万円を実現。資産の部合計は、前連結会計年度より187億83百万円減少し、973億61百万円となりました。
(2)負債の部の分析
資金効率の改善により創出した手元資金を活用し、有利子負債の総額を97億23百万円を圧縮したことに加えて、支払手形及び買掛金の減少74億24百万円により、負債の部合計は、前連結会計年度末より178億73百万円減少し、585億2百万円となりました。
(3)純資産の部の分析
当期純利益22億45百万円、利益剰余金からの配当14億51百万円、為替換算調整勘定の減少11億95百万円及びその他有価証券評価差額金の減少4億円72百万円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額16億79百万円により、純資産の部合計は前連結会計年度末より9億10百万円減少し、388億58百万円となりました。
b. 経営成績の分析
(1) 売上高の分析
当連結会計年度は、商流変更及び収益性等を重視した既存事業の見直し等により前連結会計年度に比べ、31.7%減の2,057億71百万円となりました。
(2) 売上総利益の分析
当連結会計年度は、相対的に利益率の低い製品の売上割合が減少するとともに、EMS(電子機器受託製造サービス)や電子機器を始めとした高付加価値事業が伸長しました。これにより、売上高の影響を最小化し、前連結会計年度比1.6%減の155億13百万円となりました。なお、売上総利益率は大幅に向上し、前年同期の5.2%から7.5%に上昇しました。
(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度は、高付加価値事業の増加とオペレーションの効率化やコスト削減、過年度貸倒引当金回収(販売費及び一般管理費の戻入)等により、前連結会計年度に比べ、3.3%減の110億5百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度比2.8%増の45億8百万円となり、営業利益率は前年同期の1.5%から2.2%に改善しました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、統合関連費用が発生したものの、為替差損益の改善による経常利益の増加に加えて、前年度の特殊要因(過年度決算訂正関連費用)の影響がなくなり、前連結会計年度比3.0%増の21億92百万円となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(1) キャッシュ・フローの分析
「(2)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2) 資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品の仕入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る資金需要としては、EMS事業及びシステム機器事業の設備投資の他、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)といった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なM&A・資本提携のための投資等があります。
当社グループは現在、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達することとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした企業収益、雇用情勢や設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外に目を向けると、米中間の通商摩擦、英国のEU離脱問題や地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいては、半導体及び電子部品事業における商流変更等の影響で売上高が減少したものの、プロダクトミックスの変更等による既存事業の再強化や自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)、電子機器事業における「映像」「音響」「通信」のソリューション提案による高付加価値事業を展開すると共に、在庫圧縮等を通じた資本生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して187億83百万円減少し、973億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少46億51百万円、受取手形及び売掛金の減少115億13百万円、電子記録債権の減少69百万円、たな卸資産の減少14億75百万円、前渡金の増加5億22百万円、その他流動資産の減少17億98百万円、投資有価証券の減少2億89百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して178億72百万円減少し、585億2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少74億23百万円、短期借入金の減少74億23百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少23億円、その他流動負債の減少4億7百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して9億10百万円減少し、388億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益21億92百万円、利益剰余金からの配当14億51百万円、為替換算調整勘定の減少11億94百万円及びその他有価証券評価差額金の減少4億円72百万円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額16億79百万円によるものであります。
b. 経営成績
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,057億71百万円(前年同期比31.7%減)、営業利益は45億8百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は41億98百万円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億92百万円(前年同期比3.0%増)となりました。なお、売上総利益率は前年同期の5.2%から7.5%に、また、オペレーションの効率化やコスト削減、過年度に計上した貸倒引当金の回収(販売費及び一般管理費の戻入)等も寄与し、営業利益率は前年同期の1.5%から2.2%に上昇しました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により減収となったものの、その他のプロダクト採算性改善策や上述の貸倒引当金の回収等が奏功し、売上総利益率及びセグメント利益率は共に改善しました。
以上の結果、売上高は1,853億74百万円(前年同期比34.4%減)、セグメント利益は39億55百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、半導体装置向けFAカメラの販売が顧客の投資控えによる影響で減少する一方、放送局やポストプロダクション(編集スタジオ)向け大型案件の受注増、新規の顧客開拓等が進み売上は伸長しました。また、重点施策としていた高付加価値のソリューションビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント利益は大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は192億85百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は5億82百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
・システム機器事業
非接触ICカード関連事業におきましては、電子マネー市場拡大の追い風の中、複数規格に対応した自社開発の決済端末が好調だったことに加え、オフィス需要を中心とした入出管理ビジネスが伸長しました。半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載、太陽光関連の受注が増加しましたが、2019年1月1日付けで、当社完全子会社間の事業移管を行い、2019年3月期第4四半期より当該事業の業績を「半導体及び電子部品事業」に包含しました。
以上の結果、売上高は27億95百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、100億67百万円(前年度は37億93百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(29億46百万円)、貸倒引当金の減少(15億7百万円)、売上債権の減少(113億55百万円)、たな卸資産の減少(14億48百万円)、仕入債務の減少(71億33百万円)、固定化営業債権の減少(11億32百万円)、法人税等の支払額(11億72百万円)及び法人税等の還付額(4億92百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億99百万円(前年度は1億76百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(8億73百万円)、定期預金の払戻による収入(12億円)と預入による支出(9億50百万円)及び投資有価証券の取得による支出(3億63百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、131億33百万円(前年度は22億47百万円の獲得)となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純減少(92億47百万円)、長期借入金の返済による支出(23億円)及び配当金の支払額(14億55百万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体及び電子部品事業(百万円) | 23,888 | 108.3 |
| 電子機器事業(百万円) | 6,653 | 114.0 |
| システム機器事業(百万円) | 1,719 | 116.3 |
| 合計(百万円) | 32,262 | 109.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体及び電子部品事業(百万円) | 146,586 | 59.1 |
| 電子機器事業(百万円) | 9,306 | 100.3 |
| システム機器事業(百万円) | 626 | 72.3 |
| 合計(百万円) | 156,519 | 60.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 半導体及び電子部品事業(百万円) | 22,745 | 106.2 | 2,312 | 77.0 |
| 電子機器事業(百万円) | 8,866 | 118.0 | 1,586 | 127.3 |
| システム機器事業(百万円) | 2,559 | 88.1 | 874 | 113.0 |
| 合計(百万円) | 34,171 | 107.3 | 4,773 | 95.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体及び電子部品事業(百万円) | 185,287 | 65.6 |
| 電子機器事業(百万円) | 17,927 | 109.4 |
| システム機器事業(百万円) | 2,556 | 94.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 205,771 | 68.3 |
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ニコン | 15,897 | 5.3 | 21,479 | 10.4 |
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容
a. 財政状態の分析
(1)資産の部の分析
既存顧客の商流変更に加えて、収益性及び資金効率を重視した既存事業の見直しを実施したことにより、受取手形及び売掛金の減少115憶13百万円、商品及び製品の圧縮18億79百万円を実現。資産の部合計は、前連結会計年度より187億83百万円減少し、973億61百万円となりました。
(2)負債の部の分析
資金効率の改善により創出した手元資金を活用し、有利子負債の総額を97億23百万円を圧縮したことに加えて、支払手形及び買掛金の減少74億24百万円により、負債の部合計は、前連結会計年度末より178億73百万円減少し、585億2百万円となりました。
(3)純資産の部の分析
当期純利益22億45百万円、利益剰余金からの配当14億51百万円、為替換算調整勘定の減少11億95百万円及びその他有価証券評価差額金の減少4億円72百万円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額16億79百万円により、純資産の部合計は前連結会計年度末より9億10百万円減少し、388億58百万円となりました。
b. 経営成績の分析
(1) 売上高の分析
当連結会計年度は、商流変更及び収益性等を重視した既存事業の見直し等により前連結会計年度に比べ、31.7%減の2,057億71百万円となりました。
(2) 売上総利益の分析
当連結会計年度は、相対的に利益率の低い製品の売上割合が減少するとともに、EMS(電子機器受託製造サービス)や電子機器を始めとした高付加価値事業が伸長しました。これにより、売上高の影響を最小化し、前連結会計年度比1.6%減の155億13百万円となりました。なお、売上総利益率は大幅に向上し、前年同期の5.2%から7.5%に上昇しました。
(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度は、高付加価値事業の増加とオペレーションの効率化やコスト削減、過年度貸倒引当金回収(販売費及び一般管理費の戻入)等により、前連結会計年度に比べ、3.3%減の110億5百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度比2.8%増の45億8百万円となり、営業利益率は前年同期の1.5%から2.2%に改善しました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、統合関連費用が発生したものの、為替差損益の改善による経常利益の増加に加えて、前年度の特殊要因(過年度決算訂正関連費用)の影響がなくなり、前連結会計年度比3.0%増の21億92百万円となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(1) キャッシュ・フローの分析
「(2)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2) 資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品の仕入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る資金需要としては、EMS事業及びシステム機器事業の設備投資の他、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)といった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なM&A・資本提携のための投資等があります。
当社グループは現在、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達することとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
