四半期報告書-第15期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年4月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症となり、抑制的な経済活動の正常化が進みつつあります。個人消費や企業業績の緩やかな持ち直しが見られ、資源・エネルギー・原材料価格の高騰にも落ち着きが見られています。当社を取り巻く事業環境においては、半導体不足の緩和や車載向け市場の回復がありましたが、中国経済の減速、PCやスマートフォン向けの需要の低迷や、金融政策に伴う為替動向等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社は更なる成長を目指し経営基盤の強化に取り組んでいます。子会社を吸収合併し、2024年4月1日より現在の純粋持株会社から事業会社へ移行するための事業再編を進めています。加えて、社名も新たに「株式会社レスター」と商号変更します。既に経営体制を刷新し、首都圏の拠点集約も行っています。各事業の強みを活かし、様々な機能や顧客基盤などの資産の融合を図ることで更なる企業価値向上を目指します。
また、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化やグローバル展開を加速するため、2023年7月にWPG Holdings Limited(本社:台湾台北市)の子会社であったAITジャパン株式会社を連結子会社としました。WPGグループとの連携を通じて協業を推進し、グローバル市場におけるより一層のビジネス拡大を目指します。
(連結経営成績の概況)

(単位:百万円)	2023年3月期 第1四半期(累計)	2024年3月期 第1四半期(累計)	増減率
売上高	112,552	119,563	6.2%
営業利益	4,072	2,755	△32.3%
経常利益	3,678	1,752	△52.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,230	683	△69.3%

・業績ハイライト
当第1四半期連結累計期間の売上高は、スマートフォン・タブレット市況の低迷に伴いEMS事業が減収となったものの、主に調達事業における新規取引の拡大や、半導体の需給改善に伴い電子機器事業が堅調に推移し増収となりました。営業利益はデバイス事業における為替動向の違いに加えて得意先に対する在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、更には前年同期の特需が剥落したこと、及びEMS事業の減収などにより減益となりました。金利上昇に伴う支払利息を計上し、経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は119,563百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は2,755百万円(前年同期比32.3%減)、経常利益は1,752百万円(前年同期比52.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円(前年同期比69.3%減)となりました。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。Vitec WPG Limited(所在地:香港)の帰属するセグメントが「調達事業」から「半導体及び電子部品事業」へ変更しました。
① 半導体及び電子部品事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
半導体及び 電子部品事業	デバイス	国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外商材の技術サポート、設計受託・製造受託、LSI設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
	EMS	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス

(単位:百万円)	2023年3月期 第1四半期(累計)	2024年3月期 第1四半期(累計)	増減率
売上高	85,062	81,755	△3.9	%
デバイス	79,328	78,820	△0.6	%
EMS	5,734	2,935	△48.8	%
セグメント利益	3,889	1,748	△55.0	%

・業績の概況 デバイス事業は産業機器向け・車載向けの売上伸長などがあったものの、サーバー向けやオフィス機器向けなどの販売が減少し、やや減収となりました。EMS事業は車載用ディスプレイなどの事業が拡大しているものの、主力のスマートフォン・タブレット市況の低迷に伴い減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における為替動向の違いに加えて得意先に対する在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、更には前年同期の特需が剥落したこと、及びEMS事業の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は81,755百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は1,748百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
② 調達事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
調達事業	調達	エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案

(単位:百万円)	2023年3月期 第1四半期(累計)	2024年3月期 第1四半期(累計)	増減率
売上高	20,868	30,099	44.2%
セグメント利益	612	474	△22.4%

・業績の概況
調達事業は新規及び既存の取引が拡大し増収となりました。セグメント利益は、為替動向の違いにより減益となりました。
以上の結果、売上高は30,099百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益は474百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
③ 電子機器事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
電子機器事業	電子機器	放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、FA・セキュリティ、電子計測器等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信・計測のソリューション提案、設計・施工、保守・メンテナンス
	システム機器	デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

(単位:百万円)	2023年3月期 第1四半期(累計)	2024年3月期 第1四半期(累計)	増減率
売上高	3,214	3,960	23.2	%
電子機器	2,595	3,199	23.3	%
システム機器	618	761	23.1	%
セグメント損失(△)	△376	△258	-

・業績の概況
電子機器事業はイベント需要の回復やオフィスの移転・リニューアルに伴う映像音響機器やICT関連設備の需要増加もあり増収となりました。システム機器事業はサプライチェーンにおける部材調達の回復に伴い、海外製決済端末並びにオフィス向け出入管理端末の売上増加により増収となりました。セグメント利益は増収により損益改善しました。
以上の結果、売上高は3,960百万円(前年同期比23.2%増)、セグメント損失は258百万円となりました。
④ 環境エネルギー事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
環境エネルギー 事業	エネルギー	自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
	新電力	再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
	植物工場	コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング

(単位:百万円)	2023年3月期 第1四半期(累計)	2024年3月期 第1四半期(累計)	増減率
売上高	3,407	3,747	10.0	%
エネルギー	1,192	1,166	△2.2	%
新電力	1,932	2,319	20.0	%
植物工場	282	262	△7.2	%
セグメント利益	51	1,165	-

・業績の概況
エネルギー事業は国内外の太陽光発電所における発電が堅調に推移しました。新電力事業は保有電源の寄与もあり増収となりました。植物工場事業はスーパー向け取引の拡大があったものの、量産化した新商品の販売が見込みを下回ったことによりやや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の増収やエネルギー事業が堅調に推移したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は3,747百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は1,165百万円(前年同期比22.8倍)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,028百万円増加し、279,456百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少703百万円、売掛金の増加1,585百万円、電子記録債権の増加892百万円、商品及び製品の増加921百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加4,316百万円、機械装置の増加787百万円、建設仮勘定の増加609百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して10,552百万円増加し、194,884百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少368百万円、短期借入金の増加10,762百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して524百万円減少し、84,571百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益683百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、為替換算調整勘定の増加290百万円、その他有価証券評価差額金の増加292百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。