四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制限されるなど引き続き不透明な状況が続いているものの、欧米ではワクチン接種が進み経済は正常化に向かいつつあります。一方、自動車生産の回復に伴う車載機器の需要増加や高速通信規格「5G」の本格的普及、更にはコロナ禍における新たな生活様式の変化などに伴う電子部品需要の増加に端を発し、世界的な半導体の需給逼迫が問題となっています。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図るため、2021年5月にパルテックの株式公開買付けを行いました。その結果、当社の株券等所有割合は88.37%となりました。
持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた更なる取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
(連結経営成績の概況)
・業績ハイライト
当第1四半期連結累計期間の売上高は、民生機器や車載機器など様々な製品向けの半導体が逼迫し調達リスクを抱えているものの、旺盛な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりました。また、パルテック及びその関連会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として1,709百万円を特別利益に計上したことから税金等調整前四半期純利益以下においても増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は91,692百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は1,307百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益は1,278百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,520百万円 (前年同期比238.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(上段:報告セグメント、下段:報告セグメント内の事業)
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況 エレクトロニクス業界全体として回復基調に向かっている中で、デバイス事業は民生向けや産業機器向け等の需要増を主な要因として増収となりました。EMS事業はスマートフォン向けや車載向けモジュール等の受注増加により増収となりました。セグメント利益は、主にデバイス事業の売上増により増益となりました。
以上の結果、売上高は66,315百万円(前年同期比40.0%増)、セグメント利益は1,597百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
今後は多様な商品ラインナップの拡充を推進するとともに、更なるモジュール化によるシステム提案力の強化や高付加価値案件の獲得に努めてまいります。
② 調達事業
・業績の概況
調達事業では、パナソニックグループ向けの販売が堅調に推移し車載関連や産業・家電向け部品等の需要増加により増収となりました。セグメント利益は、売上総利益の改善や販売管理費の削減が奏功し増益となりました。 以上の結果、売上高は20,327百万円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益は185百万円となりました。 今後はパナソニック株式会社向けで培った調達事業のビジネスモデルを他社へ展開を図るとともに、調達機能における付加価値拡大に努めてまいります。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は、放送関連機器の大型設備納入やイベント向け機器レンタル増加、並びに会議システムの需要増等により増収となりました。システム機器事業は、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴い決済用キャッシュレス端末が出荷減となり減収になりました。
以上の結果、売上高は3,834百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント損失は206百万円となりました。
今後は映像・音響・通信分野への注力に加え、教育機関や自治体に向けた提案力を強化するとともに新規案件の獲得に向けた取り組みを推進してまいります。また、キャッシュレス決済やマイナンバー個人認証関連の非接触技術を活用したビジネスの開発に努めてまいります。
④ 環境エネルギー事業
・業績の概況
加速する「脱炭素社会」に向けた取り組みに伴い、再生可能エネルギーへの関心がより一層高まっております。また食の安全・安定供給の観点から植物工場産野菜が引き続き注目されています。
このような状況下、エネルギー事業は国内外の太陽光や国内風力発電所の新設による発電量の増加等にともない増収となりました。新電力事業は需要の減少および調達価格の高騰等により減収となりました。植物工場事業は、大手コンビニエンスストア向けや中食・外食需要も堅調に推移し増収となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は2,224百万円(前年同期比12.6%減)となり減収となりましたが、セグメント利益はエネルギー事業の増益、植物工場事業の損益改善の影響により198百万円(前年同期比129.9%増)となり、増益となりました。
今後は再生可能エネルギー関連事業の拡大に向けた取り組みを継続的に進めるとともに、植物工場事業は新製品の開発推進、併せて物流や生産面における効率化等にも努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、パルテック他1社を新たに連結子会社としたことによる影響で大幅に増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,329百万円増加し、204,715百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,980百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加7,554百万円、電子記録債権の増加1,448百万円、棚卸資産の増加6,790百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して12,874百万円増加し、127,001百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加7,189百万円、短期借入金の増加5,159百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して1,455百万円増加し、77,714百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,520百万円、利益剰余金からの配当1,503百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より542名増加し、3,054名となりました。これは主にデバイス事業において株式取得によりパルテック他1社を連結子会社としたこと及び業容拡大による採用等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制限されるなど引き続き不透明な状況が続いているものの、欧米ではワクチン接種が進み経済は正常化に向かいつつあります。一方、自動車生産の回復に伴う車載機器の需要増加や高速通信規格「5G」の本格的普及、更にはコロナ禍における新たな生活様式の変化などに伴う電子部品需要の増加に端を発し、世界的な半導体の需給逼迫が問題となっています。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図るため、2021年5月にパルテックの株式公開買付けを行いました。その結果、当社の株券等所有割合は88.37%となりました。
持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた更なる取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
(連結経営成績の概況)
| (単位:百万円) | 2021年3月期 第1四半期(累計) | 2022年3月期 第1四半期(累計) | 増減率 |
| 売上高 | 68,663 | 91,692 | 33.5% |
| 営業利益 | 1,016 | 1,307 | 28.7% |
| 経常利益 | 1,081 | 1,278 | 18.1% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 745 | 2,520 | 238.0% |
・業績ハイライト
当第1四半期連結累計期間の売上高は、民生機器や車載機器など様々な製品向けの半導体が逼迫し調達リスクを抱えているものの、旺盛な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりました。また、パルテック及びその関連会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として1,709百万円を特別利益に計上したことから税金等調整前四半期純利益以下においても増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は91,692百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は1,307百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益は1,278百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,520百万円 (前年同期比238.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(上段:報告セグメント、下段:報告セグメント内の事業)
| 半導体及び電子部品事業 | 調達事業 | 電子機器事業 | 環境エネルギー事業 | |||||
| デバイス | EMS | その他 | 調達 | 電子機器 | システム機器 | エネルギー | 新電力 | 植物工場 |
① 半導体及び電子部品事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 半導体及び 電子部品事業 | デバイス | 国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、LSI設計開発・支援、信頼性試験受託サービス |
| EMS | 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス | |
| その他 | その他 |
| (単位:百万円) | 2021年3月期 第1四半期(累計) | 2022年3月期 第1四半期(累計) | 増減率 |
| 売上高 | 47,354 | 66,315 | 40.0% |
| セグメント利益 | 1,376 | 1,597 | 16.1% |
・業績の概況 エレクトロニクス業界全体として回復基調に向かっている中で、デバイス事業は民生向けや産業機器向け等の需要増を主な要因として増収となりました。EMS事業はスマートフォン向けや車載向けモジュール等の受注増加により増収となりました。セグメント利益は、主にデバイス事業の売上増により増益となりました。
以上の結果、売上高は66,315百万円(前年同期比40.0%増)、セグメント利益は1,597百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
今後は多様な商品ラインナップの拡充を推進するとともに、更なるモジュール化によるシステム提案力の強化や高付加価値案件の獲得に努めてまいります。
② 調達事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 調達事業 | 調達 | エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案 |
| (単位:百万円) | 2021年3月期 第1四半期(累計) | 2022年3月期 第1四半期(累計) | 増減率 |
| 売上高 | 16,052 | 20,327 | 26.6% |
| セグメント利益又は損失(△) | △102 | 185 | - |
・業績の概況
調達事業では、パナソニックグループ向けの販売が堅調に推移し車載関連や産業・家電向け部品等の需要増加により増収となりました。セグメント利益は、売上総利益の改善や販売管理費の削減が奏功し増益となりました。 以上の結果、売上高は20,327百万円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益は185百万円となりました。 今後はパナソニック株式会社向けで培った調達事業のビジネスモデルを他社へ展開を図るとともに、調達機能における付加価値拡大に努めてまいります。
③ 電子機器事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 電子機器事業 | 電子機器 | 放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、FA、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング |
| システム機器 | デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 |
| (単位:百万円) | 2021年3月期 第1四半期(累計) | 2022年3月期 第1四半期(累計) | 増減率 |
| 売上高 | 3,415 | 3,834 | 12.3% |
| セグメント損失(△) | △144 | △206 | - |
・業績の概況
電子機器事業は、放送関連機器の大型設備納入やイベント向け機器レンタル増加、並びに会議システムの需要増等により増収となりました。システム機器事業は、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴い決済用キャッシュレス端末が出荷減となり減収になりました。
以上の結果、売上高は3,834百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント損失は206百万円となりました。
今後は映像・音響・通信分野への注力に加え、教育機関や自治体に向けた提案力を強化するとともに新規案件の獲得に向けた取り組みを推進してまいります。また、キャッシュレス決済やマイナンバー個人認証関連の非接触技術を活用したビジネスの開発に努めてまいります。
④ 環境エネルギー事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 環境エネルギー 事業 | エネルギー | 自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス |
| 新電力 | 再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング | |
| 植物工場 | コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング |
| (単位:百万円) | 2021年3月期 第1四半期(累計) | 2022年3月期 第1四半期(累計) | 増減率 |
| 売上高 | 2,544 | 2,224 | △12.6% |
| セグメント利益 | 86 | 198 | 129.9% |
・業績の概況
加速する「脱炭素社会」に向けた取り組みに伴い、再生可能エネルギーへの関心がより一層高まっております。また食の安全・安定供給の観点から植物工場産野菜が引き続き注目されています。
このような状況下、エネルギー事業は国内外の太陽光や国内風力発電所の新設による発電量の増加等にともない増収となりました。新電力事業は需要の減少および調達価格の高騰等により減収となりました。植物工場事業は、大手コンビニエンスストア向けや中食・外食需要も堅調に推移し増収となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は2,224百万円(前年同期比12.6%減)となり減収となりましたが、セグメント利益はエネルギー事業の増益、植物工場事業の損益改善の影響により198百万円(前年同期比129.9%増)となり、増益となりました。
今後は再生可能エネルギー関連事業の拡大に向けた取り組みを継続的に進めるとともに、植物工場事業は新製品の開発推進、併せて物流や生産面における効率化等にも努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、パルテック他1社を新たに連結子会社としたことによる影響で大幅に増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,329百万円増加し、204,715百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,980百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加7,554百万円、電子記録債権の増加1,448百万円、棚卸資産の増加6,790百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して12,874百万円増加し、127,001百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加7,189百万円、短期借入金の増加5,159百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して1,455百万円増加し、77,714百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,520百万円、利益剰余金からの配当1,503百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より542名増加し、3,054名となりました。これは主にデバイス事業において株式取得によりパルテック他1社を連結子会社としたこと及び業容拡大による採用等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
