四半期報告書-第15期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年4月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動への抑制が緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善傾向にあります。また、エネルギー価格・資源価格の高騰にも落ち着きが見られています。しかしながら、為替動向や中国の景気減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社においては2024年1月に連結子会社のAITジャパン株式会社の社名を「株式会社レスターWPG」としたほか、都築エンベデッドソリューションズ株式会社を完全子会社とし、社名を「株式会社レスターエンベデッドソリューションズ」に変更いたしました。引き続きグループ経営の一体化を図り、より一層の事業拡大に努めてまいります。
また、2024年2月5日付の「(開示事項の経過)Dexerials Hong Kong Limitedの株式の取得(連結子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、デクセリアルズ株式会社との間で、半導体、ケミカル材料、及びその他デバイスにかかる販売・マーケティング領域における戦略的パートナーシップを形成することを目的とし、合弁会社を設立する契約を締結いたしました。当社グループのデバイス事業におけるラインカードの拡充やマーケティング強化に繋げ、新たな事業機会を創出するとともにアジア地域のローカルビジネス拡大を図ります。
各社の連携と強みを活かし、グループシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。
(連結経営成績の概況)
・業績ハイライト
当第3四半期連結累計期間においては、半導体及び電子部品事業が減収となったものの、調達事業及び環境エネルギー事業が好調に推移したことや、市況の回復に伴う電子機器事業の増収により、売上高は増収となりました。営業利益は環境エネルギー事業の増益があったものの、半導体及び電子部品事業における減収、円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上などにより減益となりました。金利上昇に伴う支払利息の増加に伴い、経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は374,882百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は11,316百万円(前年同期比12.7%減)、経常利益は6,220百万円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,773百万円 (前年同期比18.7%減)となりました。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。Vitec WPG Limited(所在地:香港)の帰属するセグメントを「調達事業」から「半導体及び電子部品事業」へ変更となっております。
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況 デバイス事業は新車生産台数の回復に伴い車載向けが好調に推移したものの、サーバー・PC向けさらには通信機器向けなどの売上高が減少し、減収となりました。EMS事業は主力のスマートフォン・タブレット向けにおける顧客からの需要低調により減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における減収や円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、及びEMS事業の減収により減益となりました。 以上の結果、売上高は253,249百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は6,998百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
② 調達事業
・業績の概況
調達事業は主要顧客向けの車載需要が好調に推移したことにより増収となりました。セグメント利益は、増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は93,875百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は2,567百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は医療向けや企業での映像・音響機器への設備投資の増加などにより増収となりました。システム機器事業は海外製決済端末などの売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前事業年度の特需が剥落したことにより減収となりました。セグメント利益は、プロダクトミックスの良化により損益改善しました。
以上の結果、売上高は15,088百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント損失は174百万円となりました。
④ 環境エネルギー事業
・業績の概況
エネルギー事業は海外の太陽光発電が堅調に推移したものの、設備、機器の販売減少などによりやや減収となりました。新電力事業は官需及び民需向けが堅調に推移し増収となりました。植物工場事業はスーパー向けを中心に販売拡大に努め、売上はほぼ前年並みとなりました。セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたことによる収益寄与が大きかったほか、エネルギー事業の増益、さらには植物工場事業の収益改善により増益となりました。
以上の結果、売上高は12,668百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は3,339百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,943百万円増加し、273,370百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,606百万円、売掛金の減少1,190百万円、電子記録債権の増加3,297百万円、商品及び製品の減少4,854百万円に流動資産のその他に含まれる未収入金の増加3,424百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して856百万円増加し、185,188百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,384百万円、長期リース債務の減少1,001百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,086百万円増加し、88,182百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,773百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、非支配株主持分の増加1,875百万円、為替換算調整勘定の増加333百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より472名増加し、3,073名となりました。これは主にデバイス事業において業容拡大のため採用等が行われたことによるものであります。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。
なお、2022年4月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動への抑制が緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善傾向にあります。また、エネルギー価格・資源価格の高騰にも落ち着きが見られています。しかしながら、為替動向や中国の景気減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社においては2024年1月に連結子会社のAITジャパン株式会社の社名を「株式会社レスターWPG」としたほか、都築エンベデッドソリューションズ株式会社を完全子会社とし、社名を「株式会社レスターエンベデッドソリューションズ」に変更いたしました。引き続きグループ経営の一体化を図り、より一層の事業拡大に努めてまいります。
また、2024年2月5日付の「(開示事項の経過)Dexerials Hong Kong Limitedの株式の取得(連結子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、デクセリアルズ株式会社との間で、半導体、ケミカル材料、及びその他デバイスにかかる販売・マーケティング領域における戦略的パートナーシップを形成することを目的とし、合弁会社を設立する契約を締結いたしました。当社グループのデバイス事業におけるラインカードの拡充やマーケティング強化に繋げ、新たな事業機会を創出するとともにアジア地域のローカルビジネス拡大を図ります。
各社の連携と強みを活かし、グループシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。
(連結経営成績の概況)
| (単位:百万円) | 2023年3月期 第3四半期(累計) | 2024年3月期 第3四半期(累計) | 増減率 |
| 売上高 | 367,930 | 374,882 | 1.9% |
| 営業利益 | 12,967 | 11,316 | △12.7% |
| 経常利益 | 10,642 | 6,220 | △41.5% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,873 | 4,773 | △18.7% |
・業績ハイライト
当第3四半期連結累計期間においては、半導体及び電子部品事業が減収となったものの、調達事業及び環境エネルギー事業が好調に推移したことや、市況の回復に伴う電子機器事業の増収により、売上高は増収となりました。営業利益は環境エネルギー事業の増益があったものの、半導体及び電子部品事業における減収、円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上などにより減益となりました。金利上昇に伴う支払利息の増加に伴い、経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は374,882百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は11,316百万円(前年同期比12.7%減)、経常利益は6,220百万円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,773百万円 (前年同期比18.7%減)となりました。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。Vitec WPG Limited(所在地:香港)の帰属するセグメントを「調達事業」から「半導体及び電子部品事業」へ変更となっております。
① 半導体及び電子部品事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 半導体及び 電子部品事業 | デバイス | 国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、LSI設計開発・支援、信頼性試験受託サービス |
| EMS | 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス |
| (単位:百万円) | 2023年3月期 第3四半期(累計) | 2024年3月期 第3四半期(累計) | 増減率 |
| 売上高 | 265,962 | 253,249 | △4.8% |
| デバイス | 248,644 | 238,076 | △4.3% |
| EMS | 17,318 | 15,173 | △12.4% |
| セグメント利益 | 12,040 | 6,998 | △41.9% |
・業績の概況 デバイス事業は新車生産台数の回復に伴い車載向けが好調に推移したものの、サーバー・PC向けさらには通信機器向けなどの売上高が減少し、減収となりました。EMS事業は主力のスマートフォン・タブレット向けにおける顧客からの需要低調により減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における減収や円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、及びEMS事業の減収により減益となりました。 以上の結果、売上高は253,249百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は6,998百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
② 調達事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 調達事業 | 調達 | エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案 |
| (単位:百万円) | 2023年3月期 第3四半期(累計) | 2024年3月期 第3四半期(累計) | 増減率 |
| 売上高 | 76,459 | 93,875 | 22.8% |
| セグメント利益 | 2,473 | 2,567 | 3.8% |
・業績の概況
調達事業は主要顧客向けの車載需要が好調に推移したことにより増収となりました。セグメント利益は、増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は93,875百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は2,567百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
③ 電子機器事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 電子機器事業 | 電子機器 | 放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、FA・セキュリティ、電子計測器等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守・メンテナンス |
| システム機器 | デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 |
| (単位:百万円) | 2023年3月期 第3四半期(累計) | 2024年3月期 第3四半期(累計) | 増減率 |
| 売上高 | 14,361 | 15,088 | 5.1% |
| 電子機器 | 11,414 | 12,581 | 10.2% |
| システム機器 | 2,946 | 2,507 | △14.9% |
| セグメント損失(△) | △297 | △174 | - |
・業績の概況
電子機器事業は医療向けや企業での映像・音響機器への設備投資の増加などにより増収となりました。システム機器事業は海外製決済端末などの売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前事業年度の特需が剥落したことにより減収となりました。セグメント利益は、プロダクトミックスの良化により損益改善しました。
以上の結果、売上高は15,088百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント損失は174百万円となりました。
④ 環境エネルギー事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 環境エネルギー 事業 | エネルギー | 自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス |
| 新電力 | 再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング | |
| 植物工場 | コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング |
| (単位:百万円) | 2023年3月期 第3四半期(累計) | 2024年3月期 第3四半期(累計) | 増減率 |
| 売上高 | 11,146 | 12,668 | 13.7% |
| エネルギー | 3,224 | 3,216 | △0.3% |
| 新電力 | 7,012 | 8,544 | 21.9% |
| 植物工場 | 909 | 907 | △0.3% |
| セグメント利益又は損失(△) | △345 | 3,339 | - |
・業績の概況
エネルギー事業は海外の太陽光発電が堅調に推移したものの、設備、機器の販売減少などによりやや減収となりました。新電力事業は官需及び民需向けが堅調に推移し増収となりました。植物工場事業はスーパー向けを中心に販売拡大に努め、売上はほぼ前年並みとなりました。セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたことによる収益寄与が大きかったほか、エネルギー事業の増益、さらには植物工場事業の収益改善により増益となりました。
以上の結果、売上高は12,668百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は3,339百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,943百万円増加し、273,370百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,606百万円、売掛金の減少1,190百万円、電子記録債権の増加3,297百万円、商品及び製品の減少4,854百万円に流動資産のその他に含まれる未収入金の増加3,424百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して856百万円増加し、185,188百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,384百万円、長期リース債務の減少1,001百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,086百万円増加し、88,182百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,773百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、非支配株主持分の増加1,875百万円、為替換算調整勘定の増加333百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より472名増加し、3,073名となりました。これは主にデバイス事業において業容拡大のため採用等が行われたことによるものであります。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
