四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少傾向に合わせて経済活動の持ち直しの動きがみられました。一方、世界情勢はロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源の高騰や中国上海のロックダウンの影響などに伴うサプライチェーンへの影響があったほか、日米の金利差に伴う急激な為替変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーの創出とともに事業基盤の強化を進めたほか、外部パートナーとの新しい事業の創造を推進すべくコーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業への出資をいたしました。また、事業の強化・変革と今後の持続的な成長を果たすために、コーポレートガバナンスの一層の強化を図りスピーディーな事業運営を深化させるべく、経営の「監督機能」と「執行機能」を分離いたしました。
(連結経営成績の概況)

(単位:百万円)	2022年3月期 第1四半期(累計)	2023年3月期 第1四半期(累計)	増減率
売上高	91,692	112,552	22.8%
営業利益	1,307	4,067	211.0%
経常利益	1,278	3,673	187.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,520	2,236	△11.3%

・業績ハイライト
当第1四半期連結累計期間の売上高は、株式会社PALTEK(以下、「PALTEK」といいます。)を連結子会社化したことによる増収効果、及び半導体市況の需給状況の強弱があるなか、引き続き車載機器や産業機器向けなど堅調な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。利益面では、主に増収に伴う売上総利益の増加により営業利益、及び経常利益は増益となりました。前年同期にはPALTEK及びその関連会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益1,709百万円を特別利益に計上していた一過性要因が剥落したことがあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は112,552百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は4,067百万円(前年同期比211.0%増)、経常利益は3,673百万円(前年同期比187.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,236百万円 (前年同期比11.3%減)となりました。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
① 半導体及び電子部品事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
半導体及び 電子部品事業	デバイス	国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、LSI設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
	EMS	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス

(単位:百万円)	2022年3月期 第1四半期(累計)	2023年3月月期 第1四半期(累計)	増減率
売上高	65,828	84,025	27.6	%
デバイス	59,653	78,291	31.2	%
EMS	6,175	5,734	△7.1	%
セグメント利益	1,597	3,835	140.1	%

・業績の概況 デバイス事業はPALTEKを連結子会社化したことによる増収と車載機器向け・産業機器向け、更には半導体特需に伴う需要増もあり増収となりました。EMS事業はスマートフォン向けの需要減少等により減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業の売上増により増益となりました。 以上の結果、売上高は84,025百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は3,835百万円(前年同期比140.1%増)となりました。
② 調達事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
調達事業	調達	エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディング及び調達関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの構築

(単位:百万円)	2022年3月期 第1四半期(累計)	2023年3月期 第1四半期(累計)	増減率
売上高	19,960	21,905	9.7%
セグメント利益	185	661	256.3%

・業績の概況
調達事業は、パナソニックグループ向けが堅調に推移し、パナソニックグループ向け以外の新規取引も伸張して増収となりました。セグメント利益は、売上総利益の改善や販売管理費の抑制が奏功し増益となりました。 以上の結果、売上高は21,905百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は661百万円(前年同期比256.3%増)となりました。
③ 電子機器事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
電子機器事業	電子機器	放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、FA、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング
	システム機器	デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売及び海外キャッシュレス端末の卸販売

(単位:百万円)	2022年3月期 第1四半期(累計)	2023年3月期 第1四半期(累計)	増減率
売上高	3,678	3,214	△12.6	%
電子機器	3,499	2,595	△25.8	%
システム機器	178	618	246.0	%
セグメント損失(△)	△206	△376	-

・業績の概況
電子機器事業は上海ロックダウンや半導体生産の遅れ、部材納期遅延等によりシステム納入に影響をきたし減収となりました。システム機器事業は主にオフィスへの出社が徐々に回復していることに伴い、入退出セキュリティ端末や自動販売機向けの決済端末の需要増加、ならびにカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加により増収となりました。セグメント利益は、システム機器事業は収益改善しましたが電子機器事業の減収の影響が大きく、セグメントでは減益となりました。
以上の結果、売上高は3,214百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント損失は376百万円となりました。
④ 環境エネルギー事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
環境エネルギー 事業	エネルギー	自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
	新電力	再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業等への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
	植物工場	コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング

(単位:百万円)	2022年3月期 第1四半期(累計)	2023年3月期 第1四半期(累計)	増減率
売上高	2,224	3,407	53.2	%
エネルギー	990	1,192	20.5	%
新電力	905	1,932	113.5	%
植物工場	329	282	△14.2	%
セグメント利益	198	51	△74.0	%

・業績の概況
エネルギー事業は台湾の太陽光や国内風力発電所の新設による発電量の増加等にともない増収となりました。新電力事業は官需向けの需要増もあり増収となりました。植物工場事業はスーパー向けや外食需要が堅調に推移しましたが、ビジネス内容の見直し等により減収となりました。セグメント利益は、エネルギー事業は増益となりましたが、新電力事業における調達価格の高騰による影響が大きく減益となりました。 以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は3,407百万円(前年同期比53.2%増)、セグメント利益は51百万円(前年同期比74.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して39,310百万円増加し、281,268百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,389百万円、売掛金の増加7,662百万円、棚卸資産の増加13,462百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して39,393百万円増加し、199,694百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加7,300百万円、短期借入金の増加28,441百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、81,574百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,236百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、資本剰余金の減少274百万円、為替換算調整勘定の減少346百万円、その他有価証券評価差額金の減少150百万円よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。