純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 簡便法の採用

2023/06/30 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して24,030百万円増加し、184,331百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加10,104百万円、長期借入金の増加1,230百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,438百万円増加し、85,095百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,085百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円、資本剰余金の減少555百万円、為替換算調整勘定の減少557百万円によるものであります。
b.経営成績

2023/06/30 9:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/30 9:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、将来の事業計画に基づき、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、当該関係会社株式は、超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しているため、超過収益力が見込めなくなった場合には実質価額まで減損処理することになります。
当事業年度において、当該関係会社株式は、超過収益力を反映して1株当たり純資産に比べて高い価額であるものの、実質価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額を認識しておりません。
なお、会計上の見積りにおいて用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、キャッシュレス端末の技術革新や顧客ニーズの変化および新製品の投入等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。

2023/06/30 9:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

2023/06/30 9:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	2,580円33銭	2,686円31銭
1株当たり当期純利益	198円12銭	235円64銭

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定(カードサービス株式会社)」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

2023/06/30 9:00