有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(カードサービス株式会社の株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、将来の事業計画に基づき、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、当該関係会社株式は、超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しているため、超過収益力が見込めなくなった場合には実質価額まで減損処理することになります。
当事業年度において、当該関係会社株式は、超過収益力を反映して1株当たり純資産に比べて高い価額であるものの、実質価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額を認識しておりません。
なお、会計上の見積りにおいて用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、キャッシュレス端末の技術革新や顧客ニーズの変化および新製品の投入等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。
(カードサービス株式会社の株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式に含まれるカードサービス株式会社の株式 | 1,153 | 2,626 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、将来の事業計画に基づき、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、当該関係会社株式は、超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しているため、超過収益力が見込めなくなった場合には実質価額まで減損処理することになります。
当事業年度において、当該関係会社株式は、超過収益力を反映して1株当たり純資産に比べて高い価額であるものの、実質価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額を認識しておりません。
なお、会計上の見積りにおいて用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、キャッシュレス端末の技術革新や顧客ニーズの変化および新製品の投入等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。