売上高
連結
- 2023年3月31日
- 1050億6600万
- 2024年3月31日 +18.29%
- 1242億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/06/28 9:07
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- (2)主要な非連結子会社の名称等2024/06/28 9:07
① 主要な非連結子会社の名称 株式会社FMC CSロジスティック株式会社 ② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/28 9:07
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- ・事業の季節要因についてのリスク2024/06/28 9:07
当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の3月と9月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2024/06/28 9:07
(概算額の算定方法)売上高 1,032百万円 営業利益 4百万円 経常利益 23百万円 税金等調整前当期純利益 23百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 8百万円 1株当たり当期純利益 0.28円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。2024/06/28 9:07 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/28 9:07 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b.経営成績2024/06/28 9:07
・業績ハイライト(単位:百万円) 2023年3月期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 2024年3月期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 増減率 売上高 487,129 512,484 5.2 % 営業利益 14,423 15,931 10.5 %
当連結会計年度においては、主に調達事業の好調、さらには半導体及び電子部品事業において都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を連結子会社化したことも寄与し、売上高は過去最高となりました。営業利益は、増収による増益と環境エネルギー事業の寄与により過去最高となりました。一方で借入金の増加や金利上昇に伴う支払利息の増加などにより、経常利益は減益となったものの、固定資産の売却や政策保有株の売却などの特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ横ばいとなりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2)主要な非連結子会社の名称等2024/06/28 9:07
2.持分法の適用に関する事項① 主要な非連結子会社の名称 株式会社FMC CSロジスティック株式会社 ② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/28 9:07
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
