当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失136百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 事業セグメント | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 大韓民国仁川廣域市 | その他 | デバイスBU(EMS事業) | のれん | 52 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | システムBU(システムソリューション事業) | 建物及び構築物 | 32 |
| 工具、器具及び備品 | 14 |
| 小計 | 46 |
| 小計 | 2 |
| 石川県七尾市 | 事業用資産 | システムBU(エコソリューション事業) | 建物及び構築物 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 12 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 小計 | 13 |
| 鹿児島県薩摩川内市 | 事業用資産 | システムBU(エコソリューション事業) | 建物及び構築物 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 15 |
| 小計 | 20 |
当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを10.31%で割り引いて算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
