有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失136百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを10.31%で割り引いて算出しております。
システムBUの一部を構成するシステムソリューション事業の事業用資産におきましては、タックシステム株式会社について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。
システムBUの一部を構成するエコソリューション事業の事業用資産におきましては、植物工場全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場については、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失574百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業のうち、大韓民国子会社における事業買収時に発生したのれん及び同事業の事業用資産は、同事業の営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値による回収可能価額が見込めないことから、処分コスト控除後の公正価値としております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業のうち、ベトナム子会社の事業用資産につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、減損の兆候を識別しております。国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを12.74%で割り引いて算出しております。
システムBUの一部を構成するシステムソリューション事業ののれんにおきましては、カードサービス株式会社の支配獲得時に発生したものであり、買収時の海外製キャッシュレス決済端末に係る事業計画と実績を比較した結果、買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため減損の兆候を識別しました。また、減損の認識の判定において、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画に一定の不確実性を反映させて見積もっております。また、会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、主要な顧客への販売額の予測等であります。その結果、当該事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が零以下となったため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
システムBUの一部を構成するエコソリューション事業に含まれる植物工場の事業用資産は、工場単位で収支を管理する体制が整ったことから、各植物工場を単位にグルーピングを実施しております。一部の植物工場は、営業活動から生じる利益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価し、また事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が零以下となったため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失136百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 事業セグメント | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 大韓民国仁川廣域市 | その他 | デバイスBU (EMS事業) | のれん | 52 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | システムBU (システムソリューション事業) | 建物及び構築物 | 32 |
| 工具、器具及び備品 | 14 | |||
| 小計 | 46 | |||
| 東京都港区 | 事業用資産 | システムBU (エコソリューション事業) | 工具、器具及び備品 | 0 |
| ソフトウエア | 1 | |||
| 小計 | 2 | |||
| 石川県七尾市 | 事業用資産 | システムBU (エコソリューション事業) | 建物及び構築物 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | |||
| 工具、器具及び備品 | 12 | |||
| 建設仮勘定 | 0 | |||
| 小計 | 13 | |||
| 鹿児島県薩摩川内市 | 事業用資産 | システムBU (エコソリューション事業) | 建物及び構築物 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | |||
| 工具、器具及び備品 | 15 | |||
| 小計 | 20 | |||
| 秋田県鹿角市 | 事業用資産 | システムBU (エコソリューション事業) | 工具、器具及び備品 | 0 |
| 計 | 136 | |||
当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを10.31%で割り引いて算出しております。
システムBUの一部を構成するシステムソリューション事業の事業用資産におきましては、タックシステム株式会社について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。
システムBUの一部を構成するエコソリューション事業の事業用資産におきましては、植物工場全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場については、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失574百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 事業セグメント | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 大韓民国仁川廣域市 | 事業用資産・その他 | デバイスBU (EMS事業) | 機械装置及び運搬具 | 16 |
| 工具、器具及び備品 | 8 | |||
| 無形固定資産 その他 | 96 | |||
| のれん | 5 | |||
| 小計 | 126 | |||
| ベトナム ニンビン省 | 事業用資産 | デバイスBU (EMS事業) | 機械装置及び運搬具 | 24 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | |||
| 無形固定資産 その他 | 0 | |||
| 小計 | 25 | |||
| 東京都港区 | その他 | システムBU (システムソリューション事業) | のれん | 406 |
| 石川県鹿島郡中能登町 | 事業用資産 | システムBU (エコソリューション事業) | 機械装置及び運搬具 | 8 |
| 建設仮勘定 | 8 | |||
| 小計 | 16 | |||
| 計 | 574 | |||
デバイスBUの一部を構成するEMS事業のうち、大韓民国子会社における事業買収時に発生したのれん及び同事業の事業用資産は、同事業の営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値による回収可能価額が見込めないことから、処分コスト控除後の公正価値としております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業のうち、ベトナム子会社の事業用資産につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、減損の兆候を識別しております。国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを12.74%で割り引いて算出しております。
システムBUの一部を構成するシステムソリューション事業ののれんにおきましては、カードサービス株式会社の支配獲得時に発生したものであり、買収時の海外製キャッシュレス決済端末に係る事業計画と実績を比較した結果、買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため減損の兆候を識別しました。また、減損の認識の判定において、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画に一定の不確実性を反映させて見積もっております。また、会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、主要な顧客への販売額の予測等であります。その結果、当該事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が零以下となったため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
システムBUの一部を構成するエコソリューション事業に含まれる植物工場の事業用資産は、工場単位で収支を管理する体制が整ったことから、各植物工場を単位にグルーピングを実施しております。一部の植物工場は、営業活動から生じる利益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価し、また事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が零以下となったため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
