有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失892百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位をもとに資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大韓民国仁川廣域市	その他	のれん	59
東京都品川区	事業用資産	ソフトウエア	19
		工具、器具及び備品	2
		小計	22
石川県七尾市	事業用資産	建物及び構築物	81
		機械装置及び運搬具	124
		工具、器具及び備品	8
		小計	214
石川県鹿島郡中能登町	事業用資産	建物及び構築物	85
		機械装置及び運搬具	98
		工具、器具及び備品	15
		小計	198
鹿児島県薩摩川内市	事業用資産	建物及び構築物	45
		機械装置及び運搬具	81
		工具、器具及び備品	17
		小計	144
秋田県鹿角市	事業用資産	建物及び構築物	80
		機械装置及び運搬具	150
		工具、器具及び備品	22
		小計	253
計			892

当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスセグメントの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減損をしました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを12.89%で割り引いて算出しております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業の事業用資産におきましては、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場事業については、正味売却価額は実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失352百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失 (百万円)
大韓民国仁川廣域市	その他	半導体及び 電子部品 (デバイス事業)	のれん	59
東京都港区、品川区	その他	電子機器 (電子機器事業)	のれん	133
	事業用資産	電子機器 (電子機器事業)	建物及び構築物	0
			工具、器具及び備品	2
			ソフトウエア	0
			小計	3
秋田県男鹿市	事業用資産	環境エネルギー (発電事業)	機械装置及び運搬具	81
			土地	0
			長期前払費用	4
			小計	85
秋田県八峰町	事業用資産	環境エネルギー (発電事業)	機械装置及び運搬具	30
			長期前払費用	3
			小計	33
東京都港区	事業用資産	環境エネルギー (植物工場事業)	ソフトウエア	0
石川県七尾市	事業用資産	環境エネルギー (植物工場事業)	機械装置及び運搬具	14
			工具、器具及び備品	0
			小計	14
石川県鹿島郡中能登町	事業用資産	環境エネルギー (植物工場事業)	機械装置及び運搬具	2
鹿児島県薩摩川内市	事業用資産	環境エネルギー (植物工場事業)	機械装置及び運搬具	4
			工具、器具及び備品	0
			小計	5
秋田県鹿角市	事業用資産	環境エネルギー (植物工場事業)	機械装置及び運搬具	12
計				352

当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスセグメントの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを11.91%で割り引いて算出しております。
電子機器セグメントの一部を構成する電子機器事業ののれんは株式会社バイテックホールディングスの吸収合併時に超過収益力を見込んで計上をしておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業の事業用資産におきましては、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場事業については、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する発電事業の事業用資産におきましては、主に発電所ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、一部の風力発電資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しておりますが、正味売却価額は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを11.86%で割り引いて算出しております。