建設仮勘定

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社

2026/06/29 10:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
[増加]
(構築物)812百万円(大子町太陽光発電設備)
(機械装置)1,096百万円(メガソーラー)
(リース資産)435百万円(太陽光パネルPPA)
(建設仮勘定)582百万円(真岡市太陽光発電設備)
(ソフトウエア仮勘定)1,708百万円(基幹システム)
[減少]
(リース資産)460百万円(今治市メガソーラー解約)
(建設仮勘定)1,666百万円(真岡市太陽光発電設備リースバック)2026/06/29 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失136百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	12
建設仮勘定	0
小計	13

当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを10.31%で割り引いて算出しております。

2026/06/29 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産については、電子記録債権の減少6,290百万円、商品及び製品の増加10,424百万円により、280,536百万円となりました。
固定資産については、機械装置及び運搬具の増加2,648百万円、建設仮勘定の減少1,807百万円により68,984百万円となりました。
ロ.負債の部の分析

2026/06/29 10:00