純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 簡便法の採用

2026/06/29 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して30,086百万円増加し、240,047百万円となりました。これは主に、長期借入金が5,458百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が18,604百万円、短期借入金が15,976百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して9,442百万円増加し、109,504百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,317百万円、為替換算調整勘定が2,580百万円及び非支配株主持分が2,192百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は119,435百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットDEレシオ(※1、2)は0.7倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。自己資本比率(※2)は、当連結会計年度末においては28.1%となり、前連結会計年度末の29.3%から1.2%低下いたしました。

2026/06/29 10:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/29 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合などに対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

2026/06/29 10:00

#5 重要な契約等（連結）

1.

契約形態	シンジケートローン
担保の有無及び内容	なし
財務制限条項	①2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2.

契約形態	シンジケートローン
担保の有無及び内容	なし
財務制限条項	①2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(5) 財務上の特約等の付された社債

2026/06/29 10:00

#6 関係会社株式評価損の注記

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
関係会社であるシステムBUの一部を構成するシステムソリューション事業を営むカードサービス株式会社の株式は、市場価格のない株式であり、取得価格をもって貸借対照表価額とし、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。また、同社株式は、超過収益力などを反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しております。
海外製キャッシュレス決済端末に係る事業計画に基づき、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性について検討した結果、超過収益力が見込めなくなり、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断し、683百万円の関係会社株式評価損を計上しております。関係会社株式評価損計上後の同社株式の貸借対照表価額は、1,942百万円です。なお、実質価額の回復可能性の検討において用いた事業計画の主な仮定である主要な顧客への販売額の予測などは、キャッシュレス決済の技術革新や顧客ニーズの変化及び新製品の投入などの要因により変動しております。

2026/06/29 10:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,051円16銭	3,309円73銭
1株当たり当期純利益	256円59銭	273円56銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/29 10:00